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企業情報株主・投資家向け情報

日立のサステナビリティ経営

さて、企業として収益を向上させて、株主の皆様や社会に還元すること。これは企業の使命であります。一方で、現在では、社会との共生、つまりサステナビリティ経営も求められています。2015年、国連において、世界が直面する最も差し迫った課題として、「17の持続可能な開発目標(SDGs)」が掲げられ、2016年には気候変動に対する世界的な対応強化を目的としたパリ協定が発効されました。このように、地球規模の課題に対して、企業が事業活動を通じて果たすべき役割は、以前よりも大きくなっているのです。
日立の社会イノベーション事業は、まさに事業活動を通じたサステナビリティ経営そのものであり、人々の生活や地球環境を長期的な視点で見つめ、持続可能な社会と人々のQuality of Lifeの向上をめざすものです。日立はこれからも社会イノベーション事業を通じて、社会が直面する課題に率先して応え、SDGsなどの国際的な目標達成に貢献していきます。

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2015年9月に国連が採択した17の目標と169のターゲットからなる持続可能な開発目標

THE FUTURE IS OPEN TO SUGGESTIONS

「社会イノベーション事業とは何ですか?」
私たちが日立の強みであるOT・IT・プロダクトを掛け合わせた社会イノベーション事業にフォーカスすると宣言してから、幾度となく、お客様や株主の皆様から頂戴してきた質問です。それから7年。私たちは社会イノベーション事業において、着実な成果、実績を重ねてきました。そして現在、デジタル技術とイノベーションとの組み合わせが、ビジネスや産業構造を変革しつつあるIoT時代を迎え、日立の社会イノベーション事業の存在がクローズアップされています。日立の創業以来の強みであるOTと50年以上にわたって培ったITに、ビッグデータ分析やAIをはじめとしたデジタル技術を融合させた社会イノベーション事業に、マーケットの皆様から多くの期待が寄せられているのです。日立のこれまでの実績と未来に向けた取り組みがグローバルに根づきはじめたと考えています。
そして2017年4月、社会イノベーション事業の中長期における基盤づくりの一環として、未来投資本部を設立しました。これは、日立として、企業価値をいかに向上させるか、どのように今後をリードする人財を育てるべきかを意識した際、次世代テクノロジーの潮流や世の中の変化を捉えた中長期的な強化分野の検討が必須であり、そのプロジェクトを統括する組織が必要という結論に至ったものです。未来投資本部では、先端ロボティクス・AIをはじめとした複数のプロジェクトにおいて、各々のリーダーがプロジェクトメンバーとともに、日立の創業の精神の一つである「開拓者精神」を抱きつつ、次世代の日立をけん引するイノベーション、ビジネスの創出に挑戦しています。
日立は、さまざまな経験、知識、技術、アイデアを兼ね揃えたプロフェッショナル集団であり、世の中に貢献する数多くの事業、製品群などを有する企業です。私は、日立のCEOとして、それらの強みを「One Hitachi」として生かすことで、プラスアルファの価値を創造する企業へと成長させます。
現在、世界中で展開するグローバルブランドキャンペーンのキャッチコピー「THE FUTURE IS OPEN TO SUGGESTIONS (未来は、オープンだ。アイデアで変えられる。)」には、顧客協創によるオープンなイノベーションを通じて、未来づくりに貢献していく私たちの決意が込められています。
飛躍に向けてギアチェンジを図る日立にご期待ください。

執行役社長兼CEO 東原 敏昭

2017年8月
執行役社長兼CEO

執行役社長兼CEO 東原 敏昭

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