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企業情報株主・投資家向け情報

日立製作所と上場子会社は、日本の会社法に規定する指名委員会等設置会社です。経営の監督と執行の分離を徹底することにより、事業を迅速に運営できる執行体制の確立と透明性の高い経営の実現に努めています。
また、日立グループの総合力発揮をめざした経営戦略を立案・実行するとともに、当社の取締役や執行役がグループ会社の役員を兼務するなど、相互連携の強化とグループ会社への監督機能の充実を図ることにより、企業価値の向上に取り組んでいます。
2015年6月からは、国内の金融商品取引所に上場する会社を対象とする「コーポレートガバナンス・コード」の適用が開始されました。当社は、本コードの適切な実践を通じてそれぞれの会社が持続的な成長と中長期的な企業価値向上のための自律的な対応を図ることにより、会社、投資家、ひいては経済全体の発展にも寄与するという本コードの考え方に賛同し、今後もコーポレートガバナンスのさらなる強化に取り組んでいきます。

コーポレートガバナンス強化に向けた取り組み

❶迅速で透明性の高い経営の実現

委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)へ移行(2003年6月〜)

主な狙い
経営の監督と執行の分離を徹底することで、透明性の高い経営を実現する。

1. 迅速で透明性の高い経営の実現

❷グローバル経営の加速・監督機能の強化

外国人取締役を含む社外取締役を増員し、取締役の過半数を社外取締役に(2012年6月〜)

主な狙い
グローバルで多様な視点を経営に反映させるとともに、監督機能のさらなる強化を図る。

2. グローバル経営の加速・監督機能の強化

❸コーポレートガバナンス・コードの適切な実践

コーポレートガバナンス・コードのすべての原則を実施

取締役会の実効性に関する分析・評価

2016年度の取締役会の実効性評価にあたっては、取締役会を構成するすべての取締役に対し、調査票を配布し、取締役会の構成、意思決定プロセス、貢献、運営・支援体制などに関する各取締役の自己評価を実施しました。この評価結果をもとに、前年度の評価結果との比較も踏まえつつ、取締役会で審議し、全体としての実効性を分析・評価しました。
当社の取締役会においては、構成の多様性が確保され、中長期的な企業価値の向上に向けて、中期経営計画など経営戦略に関する事項を中心に、各取締役はそれぞれの知見や経験などを生かした発言を行い活発な議論が行われており、全体としての実効性が確保されていると評価しています。
また、取締役会の機能の維持・向上に向けた各取締役からの提言を踏まえ、取締役会における経営戦略に関する議論や、取締役の貢献をさらに高めるための情報提供の方法などについて、より効果的なものとするために取り組んでいきます。

コーポレートガバナンス体制図

コーポレートガバナンス体制図

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