日立製作所と主要な上場子会社9社の計10社は、日本の会社法による委員会設置会社です。経営の監督と執行の分離を徹底することにより、事業を迅速に運営することのできる執行体制の確立と、社外取締役の参加による透明性の高い経営の実現に努めています。
また、日立製作所の取締役や執行役が、グループ会社の取締役、各種委員会の委員を兼務するとともに、相互連携の強化とグループ会社への監督機能の充実、日立グループの総合力発揮をめざした経営戦略の構築と実行により、企業価値の向上に取り組んでいます。
取締役会は、経営の基本方針を決定し、執行役の業務遂行を監督する一方、業務の決定権限を執行役に大幅に委譲しています。2011年6月24日現在において、取締役会を構成する13名の取締役のうち、社外取締役は4名、執行役を兼務する取締役は2名であり、取締役会の議長は執行役を兼務していません。社外取締役4名は、豊富な経験および識見をもとに、独立した立場から執行役等の職務執行を監督することにより、取締役会の機能強化を図っています。
取締役会には、社外取締役が過半数を占める指名、監査、報酬という3つの法定の委員会を設置しています。2011年3月期の取締役会の開催日数は11日であり、取締役の出席率は95％でした。なお、取締役会およびこれらの委員会の活動にあたり、その職務を補助するため、執行役の指揮命令に服さない専従のスタッフが置かれています。
株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案の内容を決定する権限等を有する機関であり、社外取締役3名を含む取締役4名で構成されています。
2011年3月期における指名委員会は、5日開催されました。
取締役および執行役の職務の執行の監査、並びに株主総会に提出する会計監査人の選任および解任等に関する議案の内容を決定する権限等を有する機関であり、社外取締役2名と常勤の監査委員1名からなる3名の取締役で構成されています。また、監査委員会の職務を補助する取締役として、執行役を兼務しない常勤の取締役1名を置いています。
2011年3月期における監査委員会は、12日開催されました。
取締役および執行役の報酬内容決定の方針、並びにそれに基づく個人別の報酬の内容を決定する権限等を有する機関であり、社外取締役3名を含む取締役4名で構成されています。
2011年3月期における報酬委員会は、5日開催されました。
執行役は、取締役会の決議により定められた職務の分掌に従い、業務に関する事項の決定を行うとともに、業務を執行します。2011年6月24日現在における執行役は、30名です。
取締役および執行役の報酬は、他社の支給水準を勘案のうえ、当社役員に求められる能力および責任に見合った報酬の水準を設定しています。
取締役の報酬は、月俸および期末手当からなります。月俸は、基本報酬に対して、常勤・非常勤の別、所属する委員会および役職を反映した加算を行って決定します。期末手当は、月俸を基準に年収の概ね2割の水準で予め定められた額を払うものとしますが、会社の業績により減額することがあります。なお、執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しません。
執行役の報酬は、月俸および業績連動報酬からなります。月俸は、役位に応じた基準額に査定を反映して決定します。業績連動報酬は、年収の概ね3割となる水準で基準額を定め、業績および担当業務における成果に応じて、一定の範囲内で決定します。
なお、2009年3月期に係る報酬より、取締役および執行役の報酬体系を見直し、退職金を廃止しています。
2011年3月期における報酬の額は、以下のとおりです。
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) |
報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数(名) |
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|---|---|---|---|---|
| 月俸 | 期末手当・ 業績連動報酬 |
|||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 131 | 116 | 15 | 7 |
| 社外取締役 | 99 | 91 | 8 | 5 |
| 執行役 | 1,586 | 1,163 | 422 | 28 |
| 合計 | 1,817 | 1,371 | 445 | 40 |
なお、連結報酬等の総額が1億円以上の役員およびその報酬等の額は、次のとおりです。
| 氏名 | 会社名 | 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) |
報酬等の種類別の総額 (百万円) |
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|---|---|---|---|---|---|
| 月俸 | 期末手当・ 業績連動報酬 |
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| 川村 隆 | (株)日立製作所(当社) | 執行役(注) | 170 | 161 | 9 |
| 中西 宏明 | (株)日立製作所(当社) | 執行役(注) | 170 | 121 | 49 |
経営上の各種リスクについては、それぞれの対応部署において、規則、ガイドラインの制定をはじめとする対策を行っています。また、業務執行の効率性や法令遵守の状況等、業務運営の状況を把握・評価し、その改善を図るための内部監査を実施しています。さらに、法令遵守活動を行う各種の委員会や内部通報制度を設けています。
