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企業情報株主・投資家向け情報

日立製作所と上場子会社は、日本の会社法に規定する指名委員会等設置会社です。経営の監督と執行の分離を徹底することにより、事業を迅速に運営できる執行体制の確立と透明性の高い経営の実現に努めています。
また、日立グループの総合力発揮をめざした経営戦略を立案・実行するとともに、当社の取締役や執行役がグループ会社の役員を兼務するなど、相互連携の強化とグループ会社への監督機能の充実を図ることにより、企業価値の向上に取り組んでいます。

コーポレートガバナンス体制図

コーポレートガバナンス体制図

取締役会

取締役会は、企業価値・株主共同の利益の継続的な向上のため、日立グループの経営の基本方針を決定し、執行役および取締役の職務の執行を監督します。経営の基本方針には、中期経営計画や年度予算などを含み、取締役会においては、法令、定款または取締役会規則に定める決議事項に加えて、経営の基本方針に関する戦略的な議論にも焦点を当てます。2018年6月20日現在において、取締役会を構成する12名の取締役のうち、執行役を兼務する取締役は2名です。外国人を含む社外取締役を過半数の8名とし、グローバルで多様な視点を経営へ反映させるとともに、監督機能の強化を図っています。さらに、取締役会の役割・構成、社外取締役の適性・独立性の判断基準など、コーポレートガバナンスの枠組みを示すコーポレート・ガバナンス・ガイドラインを定め、公開しています。
取締役会には、社外取締役が過半数を占める指名、監査、報酬の3つの法定の委員会を設置しています。2018年3月期の取締役会の開催日数は9日であり、取締役の出席率は97%でした。なお、取締役会および各委員会の職務を補助するため、専任の組織を設け、執行役の指揮命令に服さない専従のスタッフを置いています。

(1) 指名委員会

株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案の内容を決定する権限などを有する機関であり、社外取締役3名を含む取締役4名で構成されています。
2018年3月期の開催日数は、8日です。

(2) 監査委員会

取締役および執行役の職務の執行の監査ならびに株主総会に提出する会計監査人の選任および解任などに関する議案の内容を決定する権限などを有する機関であり、社外取締役4名および常勤監査委員1名を含む6名の取締役で構成されています。
2018年3月期の開催日数は、14日です。

(3) 報酬委員会

取締役および執行役の報酬内容決定の方針ならびにそれに基づく個人別の報酬の内容(報酬の額等)を決定する権限などを有する機関であり、社外取締役3名を含む取締役4名で構成されています。
2018年3月期の開催日数は、4日です。

執行役

執行役は、取締役会の決議により定められた職務の分掌に従い、業務に関する事項の決定を行うとともに、業務を執行します。2018年6月20日現在における執行役は、35名です。

経営会議

経営会議は、当社または日立グループに影響を及ぼす重要事項について、多面的な検討を経て慎重に決定するための執行役社長の諮問機関であり、2018年6月20日現在において、執行役社長、執行役副社長5名、執行役専務5名、および執行役常務1名の計12名で構成されています。

取締役および執行役の報酬

当社では、会社法の規定に従い、社外取締役が過半数を占める報酬委員会が取締役および執行役の報酬内容決定の方針ならびにそれに基づく個人別の報酬の内容(報酬の額等)を決定しています。

基本方針

取締役及び執行役の報酬等は、以下の基本方針に従って定めます。

  • グローバルな事業の成長を通じた企業価値向上の実現に必要な人材の確保に資するものとします。
  • 取締役及び執行役のそれぞれに求められる役割及び責任に応じたものとします。
  • 取締役の報酬は、経営監督機能の十分な発揮に資するものとします。
  • 執行役の報酬は、業務の執行を通じた企業価値の持続的な向上への貢献を促し、短期的な成果と中長期的な成果を適切なバランスを考慮して反映するものとします。
  • 経済環境や市場動向に加えて、他社の支給水準を考慮の上、報酬の水準を設定します。
  • 報酬委員会は、報酬等の内容及び額の検討にあたり、必要に応じて専門的知見や客観的視点を得るため外部専門機関を活用します。

報酬体系

取締役

取締役の報酬は、基本報酬及び期末手当から成ります。

  • 基本報酬は、基準額に対して、常勤・非常勤の別、所属する委員会及び役職、居住地からの移動等を反映した加算を行って決定します。
  • 期末手当は、基本報酬の概ね20%の水準で予め定められた額を支払うものとしますが、会社の業績により減額することがあります。

なお、執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しません。

執行役

執行役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び中長期インセンティブ報酬から成ります。総報酬に占める変動報酬(固定報酬である基本報酬を除いた業績連動報酬及び中長期インセンティブ報酬の合計)の割合は、役位が上位の執行役ほど高くなるよう設定することとしています。

  • 基本報酬は、役位に応じた基準額に査定を反映して決定します。
  • 業績連動報酬は、総報酬に占める割合が概ね25〜35%の範囲内となるよう役位に応じて基準額を定め、業績及び担当業務における成果に応じて、基準額の0〜200%の範囲内で支給額を決定します。
  • 中長期インセンティブ報酬は、株価などを用いた事後評価を行使条件として付した株式報酬型ストックオプション(行使価格1株当たり1円の新株予約権)とし、総報酬に占める割合が概ね10〜40%の範囲内となるよう役位に応じて付与個数を決定します。行使可能な新株予約権の個数は、行使条件に従い、付与個数の0〜100%の範囲内で確定します。

その他の事項

2009年3月期に係る報酬より、取締役および執行役の報酬体系を見直し、退職金を廃止しています。

財務報告に係る内部統制

日立グループでは、グループ全体の財務報告の信頼性を確保するために、J-SOX委員会による方針決定のもと、全社的統制から業務の統制活動までを文書化しています。評価に関しては、日立製作所内の各ビジネスユニットおよび主要グループ会社で、客観的評価を実施する体制構築を進めており、J-SOX委員会事務局で各社の評価結果を取りまとめることによる、グループ連結ベースでの内部統制の有効性を確認する体制としています。

内部統制評価体制(2017年4月1日現在)

内部統制評価体制図

コーポレートガバナンスガイドライン