本文へジャンプ

ビルファシリティマネジメント

Hitachi

省エネルギーFAQ

Question 1 : 2010年施行の「改正省エネ法」とは、どのような内容ですか?

地球温暖化対策の一層の推進のために、2010年 事業所単位から企業全体の取組みへ と規制が強化されました。

 「エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法) 」の改正概要
(工場・事業場の措置)

「改正省エネ法」の主な内容(工場・事業場の措置)

2010年度より施行(2009年度:企業全体のエネルギー使用量の把握期間)

  • 工場・事業場単位から事業者単位(企業単位)のエネルギー管理義務導入。
  • フランチャイズチェーンについても、チェーン全体を一事業者として捉え規制対象。

企業全体の年間エネルギー使用量合計(原油換算値)が1500kl以上であれば、特定事業者あるいは特定連鎖化事業者の指定を受け、企業全体としてのエネルギー管理が義務化されます。

年間エネルギー使用量合計から特定事業者あるいは特定連鎖化事業者に指定される図解

義務化の内容

エネルギー管理統括者等の創設

  • エネルギー管理統括者:(企業の役員クラス等)の選任義務
  • エネルギー管理企画推進者:(実務レベル)*1の選任義務

報告書等の提出単位の変更

  • 企業単位での中長期計画書、定期報告書の提出義務
*1
エネルギー管理講習修了者またはエネルギー管理士から選任