イントロダクション

昨今、地球温暖化の問題、製品に含まれる有害化学物質の問題、また廃棄物やリサイクルの問題など、私たちの生活を脅かす問題が山積みされています。
このような状況の中、人々の環境への意識が高まっていているとともに、企業にも環境に対する社会的責任が厳しく問われるようになってきています。

企業に対する環境への社会的責任は、欧州から端を発した、電機・電子機器に含まれる有害化学物質(6物質)を使用制限するRoHS指令を皮切りに、現在、世界規模で同様の法律が制定され、グローバルに拡大されています。
今後、このような環境規制は、REACH規則や、EuP指令など、よりいっそう厳しさを増していきます。

市場から規制を守れない製品が見つかった場合、企業は製品を市場から回収するといったリスクがあり、さらには、ブランドイメージの低下や、他の製品まで売れなくなるといった大きなリスクが考えられます。
一方、このような環境規制を遵守することにより、消費者や取引先から製品を選定されるようになり、ブランドイメージも向上し、製品が売れるようになるといったチャンスでもあります。

企業に求められる対応

このような社会情勢を受け、企業はこの環境規制をビジネスチャンスと見るか、経営を圧迫するリスクと見るかで、経営の方向が大きく左右する時代になってきているといえます。
私たちは、企業が環境規制への対応を戦略的に実行するのであれば、リスクを最小化し、チャンスを最大化して競争優位に立つ経営を行うべきと考えます。

そのためには、製品・生産活動の法令順守によるリスクを最小化すると共に、製品・生産活動の環境対応をステークホルダーへ公開、評価が得られる経営システムを再構築することが課題となります。 では、どのように再構築を行うのでしょうか？
それは、ブラックボックス化された製品・生産活動を環境視点で「見える化」することです。
「見える化」することで分析・対策・公開が容易に行えるのです。

日立は、このような環境経営の「見える化」に環境情報ソリューションを提供することで貢献致します。

• ページの先頭へ