2005年8月29日

高付加価値ICTサービスを享受できる地域社会の実現に向け
「全国地域情報化推進協議会」の設立に合意

官民一体で地域情報化施策を推進、
全国規模の推進組織となるべく、地方公共団体・民間企業などの会員の募集開始

全国地域情報化推進協議会発起人一同は、ICT（*）利活用促進により住民が高付加価値な地域サービスを享受できる地域社会の実現に向けた全国的な推進体制となるべく、地域情報化施策の全国的な普及・啓発活動を行う任意団体として「全国地域情報化推進協議会」を2005年10月4日に設立することで合意し、8月29日に発起人総会を開催しました。合わせて、地方公共団体・民間企業などから広く会員募集を開始します。

本協議会は地域情報化の推進に向けて、地域における官民の情報システムを連携させるための基盤整備を行います。具体的には、公共ブロードバンドネットワークなどを活用した地方公共団体、民間企業などの情報システムの連携による高付加価値な地域サービスの実現に必要なアプリケーションやデータなどのシステム構築および連携にかかわる部分の仕様の標準化およびオープン化を行います。また、防災、医療、教育といった全国規模で共用可能な公共アプリケーションについて検討し、全国展開に向けた提言を行います。これと併せて、地域情報化の普及促進策として、自治体CIOを始めとした地域情報化を推進する人材の育成を行うとともに、地域情報化の普及啓発のためのセミナーを開催することを予定しています。
本協議会の取り組みにより、例えば引越し時にインターネット上で1回手続きをすると、引越し業者の手配から住民票の移動、電話、ガス、水道などのライフラインの手続きまでを済ますことができる住民視点でのワンストップサービスや、育児や介護といったライフステージごとに地方公共団体や民間企業、NPOがそれぞれ提供しているサービスを相互補完的に組合せて一元的に利用できる統合支援サービスが実現します。
こうした高付加価値な地域サービスの実現により、地域住民にとってはさまざまな場面で生活の利便性が向上します。また、標準仕様に従ったシステムは簡易かつ自在に組合せられるため、地方公共団体や企業にとっては個々のサービスを高度に連携させることでユビキタスネット社会にふさわしい新たな地域サービスの創出のチャンスが広がります。さらに、標準仕様の整備、オープン化により、地域情報化の取り組みへの新規参入が容易になることで地域経済の活性化に繋がります。

e-Japan戦略IIで掲げられた「元気・安心、感動、便利」といったICT利活用の多くは、地域の情報化により具現化されるものです。またu-Japan政策が目指す 2010年におけるユビキタスネット社会の実現に向け、地域情報化は急速に推し進められていますが、各団体の持つ情報資産を有機的に連携させることで、さらなる価値を生み出すことができます。そのためには業務ソフトウェアやデータ形式などの標準仕様を整備することが必要です。また、標準仕様を整備するためには、産・官・学・民が相互に情報を共有し、連携して取り組むための全国的な推進体制が必要となるところ、本協議会がその推進体制となることを目指します。

• *ICT：Information and Communication Technologyの略で、情報通信技術を表す言葉

主な活動内容

公共ネットワークの活用

地方公共団体をはじめ地域に存在するすべての情報システムの連携を実現するための、データ形式やアプリケーションインタフェースの標準化やアプリケーションの開発ガイドラインの策定などを行います。さらに、防災、医療、教育などの分野について、全国各地域で共用可能な公共アプリケーションの検討・提案も行います。

地方情報化の普及促進

地域情報化を推進する地域CIO育成のための教育の実施や、地域情報化に関するノウハウを地方公共団体、企業などで共有するためのナレッジライブラリの構築・運用・管理などを行います。

公共ネットワークの構築

全国整備が進められている地域公共ネットワークの整備を支援するとともに、複数の公共ネットワークの相互接続を推進するための標準仕様の整備、全国規模での公共ネットワークの整備などを推進していきます。

「全国地域情報化推進協議会」概要

本件に関するお問い合わせ先

全国地域情報化推進協議会設立事務局　（担当：加藤）
東京都千代田区麹町5-7　秀和紀尾井町TBRビル612
財団法人電気通信高度化協会　内
TEL：03-3264-2975