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Hitachi

 

2006年5月19日
株式会社 日立製作所

日立電子行政ショールーム「CyberGovernment Square」リニューアル

政府のIT新改革戦略に対応し、コンテンツを拡充

日立製作所 情報・通信グループ(グループ長&CEO:篠本 学/以下、日立)は、このたび、日立電子行政ショールーム「CyberGovernment Square」(サイバーガバメント スクエア/以下、CGS)(*1)の展示内容をリニューアルし、5月22日から公開します。

*1
CyberGovernment Square(CGS):2000年3月に国内初の電子行政ショールームとして開設し、今年で7年目を迎える。これまでに、国内外の政府、自治体関係者をはじめ20,000名以上が来場。

本年2006年から、e-Japan戦略の次のIT戦略として、真のIT利活用社会を目指すIT新改革戦略(*2)が始まるにあたり、今回、さまざまなIT利活用シーンを体感できるCGSのリニューアルを実施します。
具体的には、行政窓口の利用率向上を実現する電子窓口ロッカーサービスをはじめ、IPテレフォニーやハードディスクレスのセキュリティPCを用いた新ワークスタイルの提案など、各種コンテンツやデモンストレーション環境を拡充しました。これにより、IT新改革戦略のコンセプトである「いつでも、どこでも、誰でもITの恩恵を実感できる社会」をCGSにて体感することができます。

*2
IT新改革戦略:2005年度までに「世界最先端のIT国家になる」ことを標榜していたe-Japan戦略が終了するにあたり発表された次世代IT戦略。日本は世界有数のITインフラ保有国と評価される一方で、実際のサービスに対する国民満足度が低いことや、地域や世代間で情報活用に格差が生じているなど、ITの利活用については依然として課題が残っており、それらを解決し国民の視点に立った真のIT利用社会を目指すというもの。

日立は、2000年にCGSを開設し、国内外の最新動向を先取りし、先進事例の紹介や電子行政の実現に向けた活動を行ってきました。今後も、電子行政分野を中心に日立の最新技術を結集してさまざまなITの利活用シーンを提案し、ITによる生活の質や産業競争力の向上といったIT新改革戦略が目指す社会づくりに貢献していきます。

今回新たに追加した主な展示コンテンツ

コンテンツ名概要
街角受取りサービス
〜電子窓口ロッカーを利用して〜
住民基本台帳カードを利用した本人確認機能付きのロッカーを用いて、受付時間外でも住民票や母子手帳、貸し出し図書を受け取ることができるサービスとして、身近な行政窓口を実現します。
業務の効率化を促進する
IPテレフォニー
IPテレフォニーは時間や場所の制約を受けない新しいワークスタイルを実現するツールです。テレビ電話やソフトウェア連携機能の実演、そして導入効果を紹介します。
新しいワークスタイルを支える
セキュリティPC
日立ではITを駆使した機能的なオフィス環境の実現をめざし、セキュリティPCを活用した自席を持たないフリーオフィスを提案しています。フリーオフィス化によるワークスタイルの変化やその効果を紹介します。
安心・安全なまちづくり実現のために学校防犯対策としてミューチップを用いた子供見守りシステムなど、地域の安心・安全のための技術・システムについて紹介します。

以上

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