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Hitachi

公共ITソリューション

 

2004年4月16日
株式会社 日立製作所

日立電子行政ショールーム「CyberGovernment Square」を
リニューアルオープン
e-Japan戦略IIを支える基盤技術や製品などの展示コンテンツを拡充

日立製作所 情報・通信グループ(グループ長&CEO:古川 一夫、以下 日立)は、このたび、日立電子行政ショールーム「CyberGovernment Square(サイバーガバメント スクエア、以下、CGS)」の展示コンテンツを拡充し、4月19日からリニューアルオープンします。日立では、政府が推進している「e-Japan戦略II」が目指す「ITの利活用」においては、アクセシビリティとセキュリティへの配慮がさらに重要になると考え、「使いやすく信頼できるユビキタス社会を目指して」をテーマに、認証技術やICタグ(ミューチップ)を活用したシステムなどの展示コンテンツを新たに追加しました。 CGSは、電子政府・電子自治体の構築に向けた、政府や自治体の方々の抱えるさまざまな疑問や不安を解消し、電子行政の実現を支援する国内初の電子行政ショールームとして開設されて以来、15,000人を超えるお客さまが来場されました。

政府は、1999年8月の「ミレニアム・プロジェクト」の中で「電子政府の実現」を掲げ、IT戦略本部を中心に各種計画を次々と策定し、法整備やIT基盤整備を着実に実施しています。2003年7月の「e-Japan戦略II」では、「2005年に世界最先端のIT国家となり、かつ、2006年以降も最先端であり続ける」を目標に、「ITの利活用」による「元気・安心・感動・便利」社会の実現を推進しています。

日立は、このような政府の動きにいち早く対応し、さまざまな取り組みを行ってきました。
1999年9月に電子行政ソリューション「Solutionmax for CyberGovernment」を発表以来、国家プロジェクトやパイロット事業などに参画して得たノウハウと当社の先進技術を集結したソリューションを提供してきました。2000年3月にはCGSを開設し、国内外の電子行政の動向や先進事例、電子行政を実現するための当社のソリューションを紹介しています。
今後も日立は、CGSを積極的に活用し、電子政府、電子自治体の実現に向け貢献していきます。

今回新たに追加した主な展示コンテンツ

アクセシビリティに配慮した自治体ホームページホームページを快適に閲覧するための各種ツールや、サイト構築支援ソフトウェアを紹介します。
オンライン申請手続きを支える行政サービス(公的個人認証サービス)公的個人認証に使われている暗号技術と電子証明書の発行手続きを紹介します。
文書管理システム独自の署名技術により電子文書の長期保存にも対応した日立の文書管理ソリューションを紹介します。
生体認証を用いたアクセス管理生体認証とICカードと監視カメラの組み合わせで実現するサーバルームの入退室管理を紹介します。
ICタグを用いた各種システム安全で快適な「歩行」をサポートする「歩行者ITS」他、ミューチップなどのICタグを活用した各種システムを紹介します。

電子行政ショールーム「CyberGovernment Square」ホームページ

  • 電子行政ショールーム「CyberGovernment Square」

以上

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