2002年6月5日
株式会社 日立製作所
日本レコードマネジメント　株式会社

日立が電子行政対応「文書管理ソリューションDP1」のメニューを拡充

―日本レコードマネジメントと提携し、上流コンサルテーションを提供―

　株式会社日立製作所　情報・通信グループ（本社：東京都千代田区　グループ長＆CEO：小野功　以下、日立）は、行政機関向け「文書管理ソリューションDP1（以下、「DP1」）」のメニューに「文書ライフサイクル管理コンサルテーション」を追加し、6月6日から提供を開始します。
「文書ライフサイクル管理コンサルテーション」は、行政機関向けの文書管理コンサルティング分野で豊富な実績のある日本レコードマネジメント株式会社（本社：東京都千代田区　取締役社長：山下貞麿　以下、NRM）と提携した、そのノウハウを活かした上流コンサルテーションです。具体的には、「DP1」のパッケージソフトウェアを導入しようとする行政機関に対し、業務ノウハウに精通した専門コンサルタントが文書管理状況を調査・分析し、紙文書と電子文書の両方を考慮した文書管理ルールの再構築、システム化に必要な前提条件の整理、および新たなルールに沿った文書の起案から廃棄までのライフサイクルの管理を支援します。これにより、行政機関では、紙文書と電子文書の一元管理が可能な文書管理ルールを確立することができ、業務に即した運用しやすいシステムを短期間で構築可能になります。

行政機関では、電子政府・電子自治体の実現に向け、申請手続きの電子化や調達手続きの電子化などを進めており、2003年度には総合行政ネットワーク（LGWAN）を利用した行政間での電子文書交換を開始する予定です。このように、電子文書の活用が増える一方で、郵便物や図面、契約書などは今後も紙による保管が続くものと考えられます。このため、行政機関では、紙文書と電子文書の一元管理が可能な文書管理ルールやシステムを再構築し、文書管理業務を効率化する必要に迫られています。

NRMは、これまで、官公庁、自治体、企業など幅広い分野において、文書管理状況の調査分析、改善提案、教育研修などの文書管理のコンサルテーションを提供してきました。なかでも、電力会社においては、膨大な量の図書やマニュアル、資料などのライフサイクルの管理を実施し、文書管理業務の効率化に貢献してきました。これまでの豊富な経験により培った高度な技術とノウハウにより、文書量や組織の規模にかかわらず柔軟に対応できる高品質なサービスが提供可能です。

日立は、電子行政実現に向け基盤技術から業務アプリケーションまで幅広いソリューションを提供しています。中でも「DP1」は、個々の行政機関の規定に基づき、他の業務アプリケーションとも連携した文書管理を実現できる電子行政の基盤となるものです。今回、NRMのコンサルテーションノウハウを本ソリューションに取り入れることで、コンサルテーションからシステム構築まで行政機関のニーズに応じたトータルなソリューションの提供が可能となります。

「文書ライフサイクル管理コンサルテーション」の特徴は以下の通りです。

1．紙文書と電子文書の一元管理が可能な文書管理ルールの提案

業務ノウハウに精通した専門コンサルタントが文書管理状況を調査・分析し、従来の紙文書、システム導入後の電子文書、システム導入後にも発生する紙文書を一元管理可能で、業務に即した運用しやすい文書管理ルールの再構築を提案します。

2．最適なシステム化要件を定義

2.1　導入効果を最大限に得られるシステム化要件を定義

専門コンサルタントが担当職員から収集した意見、調査・分析の結果から、行政機関ごとに最大限のシステム導入効果を得られるシステム化要件を提示します。これにより、システムのスムーズな仕様確定と、短期間での構築が可能となります。

2.2　今後の動向を踏まえ柔軟に対応可能

毎年発生する組織改正や市町村合併など、個々の行政機関の状況をあらかじめ考慮した文書管理ルールとシステムの構築により、行政機関の環境の変化に柔軟かつ迅速に対応可能です。

【日立文書管理ソリューションDP1】メニュー体系

サービス			内容	価格
基本計画策定 サービス	文書ライフサイクル管理コンサルテーション	文書の保管・保存状況の調査・分析	書庫、執務室内の文書の実態を調査し、問題点を洗い出し、対策案を提示。定量的な保有文書量の把握システム導入効果を事前に予測今回拡充部分	個別見積 今回拡充部分
		文書管理ルールの再構築	分類基準、保存期間の見直し設定今回拡充部分	個別見積 今回拡充部分
		システム化要件の定義	文書管理業務のためのシステム要件および、機能を提示	個別見積 今回拡充部分
		文書整備	専任コンサルタントによる紙文書の再整理作業、アドバイス（執務室および書庫）今回拡充部分	個別見積 今回拡充部分
		導入コンサルテーション	行政機関のルールに沿って文書の作成・取得に係る事務効率向上を提案	個別見積 今回拡充部分
パッケージ ソフトウェア	DP1/episimo （文書管理システム/目録管理システム）		行政機関内の作成取得文書を分類して廃棄までのライフサイクル管理	150万円〜
	DP1/OPEN（情報公開システム）		総務省ガイドラインに準拠したインターネット公開	500万円〜
	DP1/MAILINKS （Eメール文書管理システム）		Eメールの分類、保存	300万円〜
システム構築サービス			システム設計から開発、インストール、既存データの移行、ユーザ・組織情報登録、マニュアル	個別見積
研修サービス			研修計画策定、講師派遣、アンケート集計	個別見積
サポートサービス			問い合わせサービス、レビジョンアップ版提供、稼働状況調査、障害対応、稼働維持支援	個別見積

販売目標

2004年度までに100ユーザ（基本計画策定サービス）

提供開始時期

2002年6月6日

「文書管理ソリューションDP1」ホームページ（6月6日オープン）

• 「文書管理ソリューションDP1」

日本レコードマネジメント 株式会社　会社概要

1	会社名	日本レコードマネジメント 株式会社
2	所在地（本社）	〒101-0048 東京都千代田区神田司町2丁目2番地 新倉ビル
3	事業内容	文書管理のコンサルティング　および　文書管理業務のアウトソーシング
4	設立年	昭和51年2月10日
5	資本金	払込資本金　3,300万円
6	代表者	取締役社長　 山下 貞麿
7	従業員数	578名（平成14年4月現在）

• 日本レコードマネジメント 株式会社

以上