国内初の電子行政に対応した「電子公証クライアント」を発売：ニュースリリース＆トピックス：公共ITソリューション：日立

2001年12月19日
株式会社日立製作所

国内初の電子行政に対応した企業向けソフトウェアパッケージ
「電子公証クライアント」を発売

日立製作所　システムソリューショングループ（グループ長＆CEO：小野功）は、企業向けソフトウェアパッケージ「電子公証クライアント」を国内で初めて製品化し、12月20日から販売を開始します。
本製品は、法務省の「公証制度に基礎を置く電子公証制度」（以下、「電子公証制度」）に基づき、日本公証人連合会が2002年1月15日から運営開始する電子公証サービスに対応しており、企業がインターネットを介した電子公証サービスを利用するためのソフトウェアパッケージです。
セキュリティの確保のために電子署名技術を採用しているため、インターネットや電子化の利便性を活かしつつ、安全な電子公証サービスの利用を実現します。
なお、本製品は、当社が提供する「電子行政ソリューション」のメニューの一つであり、インターネットを介した電子商取引や電子行政の基盤となるものです。今後も電子商取引や電子行政の普及に向け、ソリューションメニューを順次拡充していきます。

公証制度は、契約の成立およびその内容を明確にし、また、契約などの成立時期を明らかにして、後の紛争を防止することを目的とした制度で、広く国民に利用されています。
従来の公証サービスでは、公証役場において公証人により紙文書に対する公証サービスが行われてきました。主なサービスとして確定日付の付与や私署証書の認証などのサービスがあります。電子公証サービスでは、紙文書と同様の法的効力を有したまま、インターネットを介して電子的に行うことを可能としています。本製品は、企業がこの電子公証サービスを利用するためのソフトウェアパッケージであり、公証された電子文書は、例えば企業間（B to B）での小口債権譲渡の際や、企業と行政間（B to G）の電子申請、電子入札など、さまざまな場面での利用が可能です。

本製品の主な特徴

電子公証サービスの利用を簡単な操作で実現

本製品の導入により、指定公証人（*1）による以下のサービスを受けることができます。

（1）電子確定日付の付与: インターネットを介して、企業が作成した電子文書の存在を証明する電子確定日付の付与を、指定公証人に対して依頼することができます。また、電子確定日付が付与された電子文書を取得することができます。
（2）電子私署証書の認証: 紙文書に捺印するように、電子文書にデジタル署名を行い、電子私署証書を作成できます。また、作成した電子私署証書の認証を、指定公証人に依頼することができます。また、認証された電子文書を取得することができます。
（3）同一性の証明: 電子確定日付付与文書、電子私署証書が、確かに指定公証人により公証されたものと同一であることを証明してもらうサービスが利用できます。
（4）同一情報（複製）の取得: 電子公証サービスでは、指定公証人による電子文書の原本保管サービスが実施されます。指定公証人に保管依頼した電子確定日付付与文書、電子私署証書の原本の複製を依頼し、結果を取得することができます

*1: 指定公証人：電子公証業務を取り扱う公証人

安心かつ安全なサービスを実現

企業と指定公証人がインターネットを通じてやり取りする電子情報は、以下によりセキュリティを確保しています。

（1）「公開鍵暗号基盤（PKI）（*2）」に基づく電子署名を付与して送受信されるため、送信相手の確認や第3者による改ざんの防止を行っています。
（2）暗号化通信を行うため、第3者による送受信途中での盗み見を防止しています。

*2: PKI：public key infrastructure…電子認証ソフトの代表的な技術である公開鍵基盤

「認証制度」との連携を実現

電子公証サービスを利用するには、「商業登記に基礎を置く電子認証制度（以下、「電子認証制度」）」に基づいた電子証明書が必要となります。当社は、他社に先駆けて「電子認証制度」に対応したクライアントソフトを販売しています。当社の「商業登記認証システムクライアント（*3）」などを用いることで、「電子認証制度」に基づく電子証明書の取得が可能となるため、より円滑な電子公証事務が実現できます。

*3: 商業登記認証システムクライアントは、当社が2000年11月21日から販売している製品です。

電子公証サービスに対応した「電子公証クライアント」の機能概要図

[イメージ]電子公証サービスに対応した「電子公証クライアント」の機能概要図

電子認証制度および電子公証制度について

法務省ホームページ

指定公証人による電子公証業務サービスの開始について

日本公証人連合会ホームページ

価格

19,800円

出荷時期

2002年1月上旬予定

サポートOS

Windows（R）98/ Windows（R）Me/ Windows（R）2000

他社商標注記

Microsoft、Windowsは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標または登録商標です。

購入申し込み先

製品ホームページ

添付資料

政府では、「2005年までに世界最先端のIT国家」を目指した「e-Japan構想」を掲げており、電子政府や電子商取引の普及促進に向けた法整備やシステム基盤の整備を進めています。本年4月に施行された電子署名法や書面一括法などにより、紙文書と同じように電子文書にも法的根拠が認められ、インターネットを通じた非対面の取り引きや申請手続きにおいて相手の存在や電子文書の正しさを第三者機関が認証・公証する仕組みが必要になっています。
法務省では、昨年10月に「商業登記に基礎をおく電子認証制度」に基づく公的な電子認証サービスを開始しました。また、本年3月には、商業登記法・公証人法および民法施行法の一部改正を内容とする「商業登記法の一部を改正する法律」が施行され、2002年1月15日からは、日本公証人連合会が本法律に基づいた公的な電子公証サービスを開始する予定です。

「商業登記に基礎を置く電子認証制度」について

法務省では、より安全で円滑な電子商取引の実現にむけて、「電子認証制度」を昨年10月10日よりスタートしています。従来、企業取引などでは、取引相手方の「本人性」、「法人の存在」、「代表権限の存在」などを確認するための手段として、登記所が発行する「印鑑証明書」や「資格証明書」が広く利用されていましたが、本制度では、これらの証明書に代わり、電子認証登記所が「電子証明書」を発行するものです。