2001年4月23日
株式会社 日立製作所
Vote.com, Inc.

日立とVote.com、インターネットを活用した市民投票を提供する
合弁会社「VOTEジャパン」（仮称）を設立

市民の声を直接、社会に反映するEデモクラシーの実現を目指して

株式会社 日立製作所　システムソリューショングループ（グループ長＆CEO：小野 功、本社：東京都千代田区、以下：日立）とVote.com, Inc.（取締役社長：ディック・モリス、本社：アメリカ ニューヨーク州ニューヨーク市、以下：Vote.com）は、インターネットを活用して人々の声を集め、意思決定者に伝える『市民投票』を実施する合弁会社「ヴォウトジャパン株式会社（仮称、以下：VOTEジャパン）」を今年5月10日付で設立することに合意しました。

政府が2003年に実現を目指す「電子政府」構想は、行政改革による事務処理の効率向上や情報公開などを含む住民サービスの向上を目標にしています。さらに、先進的な自治体では将来のまちづくり計画を行政機関だけで決定するのではなく、インターネットを使って住民の声を取り入れるといった動きも始まっています。一方、住民も情報をただ受け取るだけでなく、政治や経済、社会といったニュースから、スポーツや地域といった身近な話題まで、自分の意見が言える場所を求めるなどニーズも多様化しています。

日立は、行政事務の効率化から行政評価までを含むトータルな電子行政ソリューション事業を展開しており、日本初の電子行政ショールームでは、これまでに5,000人以上の行政関係者が見学に訪れるなど高い評価を得ております。また、Vote.comは、ウェブサイト上で話題のニュースに対する市民の意見を集め、これまでに2,700万以上の声を「しかるべき」意思決定者に届けるなど、Eデモクラシー実現に向けた新しいビジネスを展開しており、同サイトは全米トップ500に入る人気サイトとなっています。VOTEジャパンは、両社の技術とノウハウを持ち寄り、意見を伝えたい市民と意見を聞きたい行政機関などの橋渡しとなる市民参加型の新しいメディアを目指します。

VOTEジャパンは下記のようなサービスを提供します。

1.インターネットを活用した市民参加型メディアサービス

（1）VOTEジャパンのウェブサイト上で日々の話題をテーマとした市民投票の場を提供します。
（2）投票結果を市民の声として、投票者のEメールアドレスとともに施策の意思決定者や話題の当事者に送ります。本サービスはウェブサイトに掲載する広告収入で運営します。

2.投票箱システムを中心とした意識調査ソリューションサービス

（1）独自の投票箱システムを使用し、行政機関における行政サービスの評価作業を支援します。行政機関は、本投票箱システムをウェブサイトに掲載することにより、住民からの投票の受け付け、投票結果の集計、結果通知など、一連のサービスが受けられます。また、ウェブサイト全体を構築するシステムインテグレーションまでトータルのサービスを提供します。
（2）行政機関や民間企業からコンテンツ企画・作成の委託を受け、その支援サービスを提供します。

3.Eデモクラシーに関するコンサルテーションサービス

（1）市民参加型社会の調査・研究やコンセプト立案などのコンサルテーションサービスを提供します。 本件に関する両社のコメントは以下の通りです。

株式会社 日立製作所　システムソリューショングループ　グループ長＆CEO　小野　功
「日立は電子行政ソリューションを他社に先行して開発、提供をしています。電子行政を追求していくと住民と一体になった行政の実現、すなわちEデモクラシーに行き着くことになります。日立は、電子政府先進国のアメリカにおいて、いち早くインターネットを活用した市民投票ビジネスを展開し、高い評価と信頼を得ているVote.com社と提携し、行政評価のツールとして市民投票システムをメニューに取り入れることで、さらに一歩進んだ電子行政ソリューションを提供し、日本の電子政府実現に貢献していきます。」

Vote.com Inc.　社長　ディック・モリス
「200年前にアメリカが建国された際、建国の父トーマス・ジェファーソンが唱えたデモクラシーの考えは『国民全体に権限を与えるために、国民すべてを一つの部屋に集め、自分たちのことは自分たちで決める』というものでした。200年前に300万人を一つの部屋に集めることは無理でしたが、今ならインターネットを使えば実現できます。これまで実現できなかった新しいデモクラシー、つまりEデモクラシーという考え方を日立とともに、日本で普及させたいと考えています。」

新会社の概要

Vote.comの概要

以上