2001年2月8日
株式会社 日立製作所

電子行政ソリューション関連製品に「環境に対する効果指標」を適用

日立製作所　公共システムグループ（グループ長＆CEO：中村　博行）は、このたび、官公庁および自治体が推進している「電子政府」構想の実現に向け、当社が提供するすべての電子行政ソリューション関連製品に、「環境に対する効果指標」を適用することを決めた。2000年12月には、本指標を適用することを組み入れた環境マネジメントシステムを構築しISO14001を取得しており、2001年度からは順次、同指標に基づいた環境配慮型電子行政システムを開発、提供していく。

環境問題に対する意識が高まり、国内では、2000年5月に循環型社会形成推進基本法などの環境関連6法案が成立し、国・自治体における社会インフラ整備、行政の情報化など、持続可能な社会（「環境」「共生」を基調とし、現代世代および、将来世代が共に環境の恵沢を享受できる社会）の形成に向けたニーズは急速に高まりつつあります。また、官公庁や自治体などの行政機関が、環境に配慮した製品を率先して調達することを促す「グリーン購入法」が2001年4月から全面施行されます。

このような中、当社では、電子行政ソリューションが行政事務の効率化など省資源、省エネなどの環境側面において十分貢献できる点に注目し、電子行政に関連した製品およびシステムの設計段階から製造に至るすべての工程に、新たに環境目標を設定し開発を行います。この環境目標の定量的基準としては、環境マネジメントシステムに基づいた独自の「環境に対する効果指標」を2001年3月までに制定します。

環境に対する効果指標の要素

• システム開発工程における情報共有化、設計・開発効率、ペーパレス化などの度合いを定量的に評価
• 同システムを顧客業務に適用した場合の事務効率化、業務プロセスの簡素化、ペーパレス化などの度合いを間接的に評価

本指標は、2001年度以降開発するソフトウェア製品に順次適用し、将来的には、システムインテグレーションサービスにも適用していきます。

以上