2000年6月1日
株式会社 日立製作所
自治体向け「電子行政ソリューション」のメニューを拡充
日立製作所 公共システムグループ（グループ長＆CEO:中村 博行）は このたび、自治体向け「行政事業評価支援コンサルテーション」においてバランスシート（貸借対照表）作成機能を追加し、電子行政ソリューション「Solutionmax for CyberGovernment」のメニューの一つとして、6月12日より販売を開始します。これにより、自治体は、財務会計処理において新たにバランスシート作成作業をすることなく、本年3月に自治省より発表された作成手法に準拠したバランスシートを作成することができます。
現在、効率的な自治体経営を実現するために、財務状況のより正確な把握と、バランスシートを住民に公開することによるアカウンタビリティ（説明責任）の向上を目的として、自治体においてバランスシート作成に代表される「企業会計方式の導入」が注目を集めています。これにより、土地・公共施設といった資産や、地方債などの負債などをわかりやすく示すことが可能になります。本年3月には自治省から「バランスシートの作成手法」が財政状況把握手法の一部として発表され、"すべての自治体で統一的にデータを把握できる"、"いずれの自治体においても比較的簡易にまた継続的に作成が可能"という観点から、自治体が毎年作成している「地方財政状況調査表」（決算統計表）のデータを利用したバランスシートの作成手法が示されました。
今回、従来から発売している自治体向け「行政事業評価支援コンサルテーション」のメニューの一つである市区町村向けアプリケーションパッケージ「日立総合財務会計システム」に、自治省の作成手法に準拠したバランスシートを自動作成するサブシステム「バランスシートシステム」を新たに追加します。本システムは、住民への財務情報の公開や経済面から行政評価をサポートします。決算統計機能と連動しているため、新たな作業が発生することなくバランスシートなどを出力することができます。（ただし導入初年度については、過去の決算統計表データ入力が必要です）
コンサルテーションメニューのひとつとして提供開始する「バランスシートシステム」の主な特長は、下記の通りです。
なお本システムは、すでに「日立総合財務会計システム」を導入している自治体においては、「バランスシートシステム」の追加のみで対応できます。
当社では今後、財務状況把握といった財務会計面での支援に加え、コスト情報を行政の意思決定へ活用するなどの管理会計面での支援も含めた総合的な自治体の企業会計方式導入について、積極的に研究・開発していきます。
本年3月に東京都港区西新橋に開設した、電子政府体感ショールーム「CyberGovernment Square」において、7月からデモシステムを展示します。（本ショールームは完全予約制となっています）
自治体の財務状況分析支援を含む、行政事業評価支援コンサルテーションは、個別見積。
「バランスシートシステム」（*1）を含む、「日立総合財務会計システム」の基本構成価格は、人口10万人規模の自治体モデルで1サーバ50クライアントの場合、2,100万円〜。
※印のサブシステムはオプションであるため、段階的な導入も可能です。
| 1 | 過年度決算統計表データ入力 | 基礎数値として用いる昭和44年度以降の決算統計表の数値を、表イメージ画面からの入力をサポートします |
|---|---|---|
| 2 | 決算統計連動 | 日立総合財務会計システムの決算統計システムによって作成された決算統計表データから、バランスシート作成に必要な値を自動的に取得します |
| 3 | 減価償却費自動計算 | 入力および取得された決算統計表データをもとに、自動的に減価償却を計算します |
| 4 | 各種集計表作成 | バランスシート以外の付属書類（有形固定資産明細表、土地明細表、普通建設事業費に係る補助金・負担金等の状況 など）や、計算補助表（有形固定資産集計表、有形固定資産明細表、補助金負担金等集計表など）を自動的に作成し出力します |
以上
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