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官公庁向けソリューション

導入事例:経済産業省

オープンデータ推進事業をトータルに支援する日立グループ ―経済産業省から受託した調査研究が完了―

共通語彙基盤の構築も日立が支援

官民にわたる多くの組織がオープンデータを介し、分野を超えて情報交換するためには、データ内で使われている個々の語彙について、表記・意味・データ構造を統一し、互いに意味が通じるようにしなければなりません。そのための入力支援ツールとして経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構が共同で進めているのが「共通語彙基盤」の構築です。ここでも日立は、共通語彙基盤データベースの概念モデル構築とパイロットシステムの構築・運用を担っており、各省庁や自治体間での効率的で正確なデータ共有と連携、オープンデータを公開する際の公開項目の共通化をめざしています。

Open DATA METIの今後の展開について和田氏は、「将来的に行政機関の公開窓口が『DATA.GO.JP』に一本化されるまで、さまざまな運用経験を積むための実証サイトとして、果たすべき役割はまだ残されていると思います。例えばGPSや気象情報、各種センサー情報といったダイナミックデータの出し方や、新たに参入する自治体向けに、どのようなデータを公開していくか、公開したデータをどう使うかといったユースケースの提供、サービスモデルの検証にも取り組んでいきます」と語ります。また泉本氏は今後の日立グループに対して「多くの自治体に多様なソリューションを提供している日立さんの強みを生かし、これからオープンデータの利活用が標準的になった際に、使うことで得られるメリットを具体的なサービスとして提供していただければうれしいですね」と期待を寄せます。

その期待に応えるため、日立グループはこれからも政府や自治体のオープンデータに関する取り組みを支援しながら、新ビジネスや新サービスの創出に寄与するソリューションを積極的に提供していきます。

[写真]情報政策課のメンバーと日立グループの担当者
情報政策課のメンバーと日立グループの担当者

特記事項

  • 2014年9月1日 株式会社 日立製作所 情報・通信システム社発行情報誌「はいたっく」(株式会社 日立ドキュメントソリューションズ印刷)掲載
  • 本事例中に記載の内容は初掲載当時のものであり、変更されている可能性もあります。詳細はお問い合わせください。
  • 事例は特定のお客さまでの事例であり、すべてのお客さまについて同様の効果を実現することが可能なわけではありません。
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