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官公庁向けソリューション

導入事例:経済産業省

オープンデータ推進事業をトータルに支援する日立グループ ―経済産業省から受託した調査研究が完了―

政府全体の取り組みに役立つモデルを提示

日立グループはOpen DATA METIに掲載するデータセット(データベース)の拡充や同サイトへの機能追加、データの利活用度を高めるためのLOD(*1)化と、そのために必要なデータ記述形式であるRDF(*2)設計支援ツールの開発などを支援。さらには同サイトの評価・検証をふまえ、本格運用に向けた機能要件の検討などにも力を注ぎました。これらの支援に対して経済産業省商務情報政策局 情報政策課情報プロジェクト室 係長の泉本 央氏は、「ほかのベンダーがまだ手がけていないデータのLOD化や専門的な知見による的確なアドバイスが、サイトの拡充や今後の事業方針策定などに非常に役立ちました」と評価します。

本プロジェクトの遂行により、オープンデータの公開方法や推進施策を検討するための貴重な情報が多数得られました。また、Open DATA METIは経済産業省所管独立行政法人や自治体とも連携し、データの拡充を行うなど、オープンデータを推進するためのコミュニティサイトとしても、広く認知されるまでに成長しました。これらの成果に対し和田氏は、「日立さんにご協力いただいたおかげで、Open DATA METIは政府全体の取り組みに役立つモデルを提示できたと考えています。2013年12月に政府の内閣官房IT総合戦略室が立ち上げたデータカタログサイト『DATA.GO.JP』も、われわれの実証をふまえた形で展開されていますし、複数の自治体でOpen DATA METIを参考にオープンデータが推進されています。しかし、これはオープンデータの本格展開への第一歩に過ぎません。今後はコンテンツやモデル事業の拡充に加え、各省庁や関係機関でオープンデータを考慮した業務プロセスの見直しや民間活用を積極的に支援するためのマインドセットの変革に取り組み、官民相互の連携でオープンデータ利活用のライフサイクルを形成していくことが重要になります」と語ります。

*1
Linked Open Data
*2
Resource Description Framework

特記事項

  • 2014年9月1日 株式会社 日立製作所 情報・通信システム社発行情報誌「はいたっく」(株式会社 日立ドキュメントソリューションズ印刷)掲載
  • 本事例中に記載の内容は初掲載当時のものであり、変更されている可能性もあります。詳細はお問い合わせください。
  • 事例は特定のお客さまでの事例であり、すべてのお客さまについて同様の効果を実現することが可能なわけではありません。
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