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官公庁向けソリューション

導入事例:経済産業省

オープンデータ推進事業をトータルに支援する日立グループ ―経済産業省から受託した調査研究が完了―

政府や自治体などが、業務で蓄積したさまざまな情報を利活用しやすいデータ形式で公開する「オープンデータ」が注目されています。行政機関がITを活用して積極的に情報を公開することで、行政の透明性と信頼性の向上、行政への市民参加の促進、ひいては官民協働サービスの創生による経済の活性化につなげようというのが大きなねらいです。

オープンデータに関するノウハウと実績を評価

2013年6月、日本政府は主要8か国首脳会議において「オープンデータ憲章」に合意し、各国とともにオープンデータを実現するための行動計画を策定し、推進することを宣言しました。その動きに先駆け、経済産業省は2013年1月に行政機関としては日本初となるオープンデータカタログサイトOpen DATA METI(β版)(以下、Open DATA METI)を公開。同サイトで公開されるデータの種類や件数を増やし、民間ビジネスなどで積極的に利活用できるよう、公開方法や推進施策を検討するとともに、同サイトを試用した企業やNPOなどから意見や要望を収集し、評価・検証する本プロジェクトを経済産業省から受託したのが日立グループでした。

「オープンデータに関する幅広い知見と、国際標準的なデータ公開ツールであるCKAN(*)の構築ノウハウ、政府・自治体のシステム開発や運用に数多く携わってきた実績などを総合的に評価して、日立グループをパートナーに選びました」と語るのは、経済産業省 商務情報政策局 情報政策課情報プロジェクト室 室長の和田 恭氏です。

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Comprehensive Knowledge Archive Network

[画面]経済産業省が公開する「Open DATA METI」(β版)の画面
経済産業省が公開する「Open DATA METI」(β版)の画面

特記事項

  • 2014年9月1日 株式会社 日立製作所 情報・通信システム社発行情報誌「はいたっく」(株式会社 日立ドキュメントソリューションズ印刷)掲載
  • 本事例中に記載の内容は初掲載当時のものであり、変更されている可能性もあります。詳細はお問い合わせください。
  • 事例は特定のお客さまでの事例であり、すべてのお客さまについて同様の効果を実現することが可能なわけではありません。
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