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官公庁向けソリューション

導入事例:一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)

「サイバー法人台帳ROBINS」をTWX-21のプラットフォームを利用して構築

信頼性の高い企業情報の提供に加え、幅広いサービスも提供

ROBINSは、インターネット上のさまざまなビジネスシーンで活用できるサービスを提供しています。その一例として、安信簡情報環境推進部ROBINSプロジェクト推進室の入谷 真沙美氏は「ROBINSシール」というサービスの役割について、「企業のWebサイトが本当にその企業が運営しているのか、巧妙に作られたニセのサイトなのか、一般ユーザーが見分けるのは非常に困難です。しかし、ROBINSのマスターデータとひも付けされたROBINSシールを自社のWebサイトに貼ることで、サイトの閲覧者がシールをクリックすれば、正しいページでクリックされたことをチェックした上でROBINSで公開された企業情報に移動するため、そのサイトの正しい運営者を簡単に確認することが可能となります」と説明します。

また、安信簡情報環境推進部ROBINSプロジェクト推進室 主任の金井 貴大氏は、「社会的に大きな問題となっている“なりすましメール”を判別できるサービスも提供しています。このサービスはROBINSの登録情報とDKIM(*)という電子署名を利用したドメイン認証を組み合わせたもので、ニフティやヤフーのWebメールサービスに届いたメールが正しい差出人によるものなのかどうかを開封前に『安心マーク』で表示します。すでに2013年7月の参議院議員選挙で、複数の政党がこの仕組みを利用したメルマガによる選挙運動を展開しています。今後はフィッシング詐欺などのターゲットにされやすい銀行や自治体などのメールシステムにも、本サービスを提案していきたいと考えています」と説明します。

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Domain Keys Identified Mail

特記事項

  • 2013年10月1日 株式会社 日立製作所 情報・通信システム社発行情報誌「はいたっく」(株式会社 日立ドキュメントソリューションズ印刷)掲載
  • 本事例中に記載の内容は初掲載当時のものであり、変更されている可能性もあります。詳細はお問い合わせください。
  • 事例は特定のお客さまでの事例であり、すべてのお客さまについて同様の効果を実現することが可能なわけではありません。
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