「サイバー法人台帳ROBINS」をTWX-21のプラットフォームを利用して構築
ROBINSは、インターネット上のさまざまなビジネスシーンで活用できるサービスを提供しています。その一例として、安信簡情報環境推進部ROBINSプロジェクト推進室の入谷 真沙美氏は「ROBINSシール」というサービスの役割について、「企業のWebサイトが本当にその企業が運営しているのか、巧妙に作られたニセのサイトなのか、一般ユーザーが見分けるのは非常に困難です。しかし、ROBINSのマスターデータとひも付けされたROBINSシールを自社のWebサイトに貼ることで、サイトの閲覧者がシールをクリックすれば、正しいページでクリックされたことをチェックした上でROBINSで公開された企業情報に移動するため、そのサイトの正しい運営者を簡単に確認することが可能となります」と説明します。
また、安信簡情報環境推進部ROBINSプロジェクト推進室 主任の金井 貴大氏は、「社会的に大きな問題となっている“なりすましメール”を判別できるサービスも提供しています。このサービスはROBINSの登録情報とDKIM(*)という電子署名を利用したドメイン認証を組み合わせたもので、ニフティやヤフーのWebメールサービスに届いたメールが正しい差出人によるものなのかどうかを開封前に『安心マーク』で表示します。すでに2013年7月の参議院議員選挙で、複数の政党がこの仕組みを利用したメルマガによる選挙運動を展開しています。今後はフィッシング詐欺などのターゲットにされやすい銀行や自治体などのメールシステムにも、本サービスを提案していきたいと考えています」と説明します。

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