導入事例：一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）

「サイバー法人台帳ROBINS」をTWX-21のプラットフォームを利用して構築

ビジネスチャンスの拡大につながるROBINS

4年におよぶ検討と実証を経てリリースされたROBINSは、信頼できる事業者の情報を提供するため、企業みずからが申告した情報を、行政書士や司法書士などが第三者確認を行ってから掲載・公開する仕組みとなっています。「ROBINSに掲載される企業情報は、マスターデータと特色データの2つで構成されています。マスターデータは企業や団体などの身元確認に必要な、日本語や英字の組織名称、住所、ホームページのURL、さらには会社法人等番号、許認可番号といった各種コードも含まれます。また特色データは、活動実績や表彰、保有する資格など、その企業が対外的にアピールしたい内容となっており、この2つのカテゴリーを公開することで、企業の社会的価値を広めていただけるようになっています」と語るのは、安信簡情報環境推進部部長の成海洋氏です。

ちなみに世界中の主要なブラウザベンダーと主要な認証局の集まりであるCA/Browser Forum（シーエー/ブラウザフォーラム）では、最高水準のSSL証明書に関する確認ポリシーとして、「ROBINSへ掲載された第三者確認済みの英字の組織名称をEV-SSL（*）で利用する組織名称として利用可能」と定めており、世界的にもすでに高い信用が置かれています。

大企業の場合、認知度の高いWebサイトによって、その社会的信用度をアピールするのは比較的容易だと考えられますが、中小規模企業では、なかなかそれが難しいのも事実。「だからこそ中小規模企業のお客さまには、第三者確認された企業情報をROBINSに掲載して国内のみならずグローバルなビジネスチャンスの拡大に効果的に使っていただきたいのです」と、安信簡情報環境推進部次長 ROBINSプロジェクト推進室室長の萩原隆氏は強調します。「新たな取引先を探している企業の調達担当者は、ROBINSが公開している情報をもとに、その企業の信頼性を客観的に確認し、安心してコンタクトをとることができます。企業情報は事実を確認して掲載されているため、犯罪被害のリスクが低減されることも期待できます。これが双方に大きなメリットとなるのです。また、第三者確認された情報は、確認時期も見える化されており、内容の鮮度・正確性を直観的に判断することが可能です」と萩原氏は語ります。