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官公庁向けソリューション

導入事例:一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)

「サイバー法人台帳ROBINS」をTWX-21のプラットフォームを利用して構築

インターネット上における高信頼なビジネス展開のための基盤構築

1967年、当時の通商産業省および郵政省共管の財団法人として設立されたJIPDECは、2011年4月、公益法人制度改革にともなう一般財団法人への移行後も、一貫して日本の情報経済社会の安心・安全な基盤づくりに携わってきました。具体的な事業活動としては、プライバシーマーク制度や情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の運用、電子署名・認証制度に基づく特定認証業務の認定調査、またビジネス用電子証明書「サイバーID証明書JCAN」の普及といったサービス活動も展開。

そして2013年7月4日から新たにスタートさせたサービスが「サイバー法人台帳 ROBINS」です。そのねらいを、常務理事 情報マネジメント推進センター センター長の小林 正彦氏は、「現在のインターネット上では、企業の信頼できる情報を入手するのが非常に難しい状況にあります。もともとインターネット上には社会的秩序や規範が備わっていないため、なりすましやウイルスなどの悪意あるトラップも多数潜んでおり、これらが健全なビジネス活動を阻害している側面があります。そこでわれわれは、インターネット上でも安心してビジネスが展開できるよう、BtoB(*1)やBtoC(*2)の世界におけるビジネスプレイヤーの高信頼な企業情報を容易に確認できる基盤としてROBINSを立ち上げたのです」と説明します。

*1
Business to Business
*2
Business to Consumer

特記事項

  • 2013年10月1日 株式会社 日立製作所 情報・通信システム社発行情報誌「はいたっく」(株式会社 日立ドキュメントソリューションズ印刷)掲載
  • 本事例中に記載の内容は初掲載当時のものであり、変更されている可能性もあります。詳細はお問い合わせください。
  • 事例は特定のお客さまでの事例であり、すべてのお客さまについて同様の効果を実現することが可能なわけではありません。
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