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官公庁向けソリューション

導入事例:一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)

「サイバー法人台帳ROBINS」をTWX-21のプラットフォームを利用して構築

インターネットを介した企業間の商取引では、信頼性の高い相手先の企業情報を入手したいと思っても、確かな情報を容易に入手する手段がこれまでなく、ビジネスのスピード低下や機会損失を招いていました。
そこで、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(以下、JIPDEC)は、インターネット上でビジネスを行う企業に関する情報を、第三者による確認を経て高信頼な情報として提供するサービス「サイバー法人台帳 ROBINS(ロビンズ)(*)」を始動。
そのインフラに、日立の企業間ビジネスメディアサービス「TWX-21」のSaaS事業支援サービスの一つである「システム運用・プラットフォーム提供サービス」が採用されました。

*
Reference Of Business Identity for Networked Society

[お客さまプロフィール]一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)

[イメージ]JIPDEC ロゴ

[所在地] 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
[設立] 1967年12月20日
[職員数] 124名(2013年6月現在)
[事業内容] 安全安心な情報利活用基盤サービスの構築推進と普及、電子情報利活用基盤の整備に関する調査研究、個人情報保護体制の推進、情報マネジメント推進のための認定制度の運営、電子署名・認証制度の普及など

特記事項

  • 2013年10月1日 株式会社 日立製作所 情報・通信システム社発行情報誌「はいたっく」(株式会社 日立ドキュメントソリューションズ印刷)掲載
  • 本事例中に記載の内容は初掲載当時のものであり、変更されている可能性もあります。詳細はお問い合わせください。
  • 事例は特定のお客さまでの事例であり、すべてのお客さまについて同様の効果を実現することが可能なわけではありません。
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