ライフスタイルの変化により多様化する住民のニーズ。度重なる法改正。そしてこれらの変化に向けた窓口業務や内部業務の対応。さまざまな課題にこたえる自治体を支えていくため、日立の住民情報システム「コミュニティパートナー/AD」は多角的な視点からシステム全体を強化。たとえば窓口と業務間の連携を図ることで、総合窓口によるワンストップサービスや、効率化を目指した統合的な業務環境を実現し、職員にとって便利な機能を豊富に用意。またシステムを構成する多様な製品や技術には日立の豊富なノウハウをいかし、信頼性向上とともにTCO削減にも貢献します。住民主体の自治体を支えていくのは、日立です。
コンビニ交付対応システム「CommunityStation」は、総務省が推進する「コンビニエンスストアのキオスク端末による証明書等の交付（コンビニ交付）」に対応したシステムです。
自治体がコンビニ交付に参画するために必要な環境構築を低コストかつ迅速に実現します。
現場のすみずみまで気を配ったシステムで、戸籍業務にまつわる不安や悩みを解消―――
「日立戸籍総合システム」は、色使い、レイアウトに配慮した機能的な画面デザインと多彩な機能で、パソコン操作が苦手な職員や初任者にも使いやすい操作環境を提供します。業務上、重要な情報を扱うことが多いため、操作履歴ログ管理、情報漏えい防止などの多彩なセキュリティ対策も用意。職員が快適かつ安心できる業務環境を実現します。また、戸籍手続きのオンライン化から地域情報プラットフォーム対応といった、自治体の将来にわたる住民サービスの拡充も支援。使いやすさと信頼性で戸籍業務を支え続けるのは、日立です。
介護保険制度にかかわる国の新たな動き。そして、現場の方から寄せられる介護保険システムに関してのご意見やご要望。日立の「ライフパートナー／Ｐ」が目指すのは、こうしたさまざまな変化やニーズにお応えし、より便利で快適な業務環境を提供していくことです。たとえば、市町村合併時のシステム導入から運用までをスムーズに実現する機能群や、法改正に随時対応できるサポート体制。そして何よりもうれしいポイントは、現場の声にもとづいて開発した、優れた操作環境や業務効率を考慮した機能と、個人情報保護のための高度なセキュリティ環境です。これからのまちと職員のため、選ぶなら「ライフパートナー／Ｐ」。
後期高齢者医療制度の施行当初より多くの自治体に導入され、たび重なる法改正にも柔軟に対応してきた日立の市区町村向け 後期高齢者医療事務支援システム「ライフパートナー／Ｋ」。
「窓口業務の円滑化」や「確実な業務遂行」、さらに「容易な資料作成」などをサポートする、現場の声を反映した多彩な機能で、全国の多くの自治体から高く評価されています。
現場を知り尽くしているから、現場を支えられる。
自治体業務のサポートは、これからも日立にお任せください。
Webアクセシビリティ（障がい者や高齢者などへの配慮）とユーザビリティ（使いやすさ）を両立したWebサイトの実現をコンセプトとするソリューションです。
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