計画、予算から、契約、財産、決算、さらに行政評価まで、財務会計にかかわる幅広い事務をサポートします。ヒト、モノ、カネといった自治体経営に必要な資源の情報をトータルに管理し公会計改革にも対応。財政状況を悪化させている原因の追究や行財政改革のための分析を支援します。
企業経営に必要とされる「鳥の目、虫の目、魚の目」という三つの視点は、行財政改革を進める自治体にとっても不可欠です。
日立の公会計改革ソリューションでは、その三つの視点から行財政改革を推進する仕組みを提供します。行政全体を鳥のように俯瞰し大局を見る「連結」、現場に近づいて虫のように細かいところまでつぶさに見る「セグメント」、そして魚のように流れを読み、先を予測する「時間」。さまざまな角度から財政状況を把握することで、財政状況を悪化させている原因の追究や行財政改革のための分析を支援し、より的確かつ迅速な意思決定を促進します。
総務省方式改訂モデルから基準モデルへの移行を含め、お客さまの状況に合わせ、最適なソリューションをご提供いたします。
日立の総務支援ソリューションは、勤怠情報の有効活用や的確な人事評価をサポートし、人材の適材適所を促進します。さらに各種申請手続きを職員が直接行える環境を提供し、総務部門の情報のリアルタイムな把握を実現することで、業務の効率化や簡素化を実現。個を尊重する人事施策を支援し、職員一人ひとりの意識の変革へ導きます。
各種申請手続きを電子化し、申請・承認・確認などの一連の申請業務を迅速化します。Web対応を実現し、職員はいつでもパソコンから申請手続きや電子決裁を行い、その後の処理状況や自身の休暇情報などを確認できます。
日々の勤怠情報を一元管理し、労力、時間、コストの削減を促進します。Web対応を実現し、職員は勤務予定や休暇残日数をいつでもパソコンから確認できます。各課の管理者は超過勤務の予実算管理を計画的に行えます。
人事基本情報の管理・異動・発令・異動シミュレーションや、多様な勤務形態に対応した給与計算を行えます。また、職員申請や勤休管理システムから、各種手当の申請情報や勤怠情報の集計結果を取り込めます。さらに人事・給与は、重要な個人情報を扱うため、使用部署や職員を限定し、セキュリティの高い環境を実現しています。
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