日立電子申請ソリューションでは、実績のある電子申請システムと運用ノウハウを継承した電子申請サービスを、ASP形式で提供します。もちろん、コンサルテーションから設計・構築・保守までをトータルサポート。住民、企業、自治体の職員に喜ばれる便利で最適な電子申請を実現します。
企業・住民、そして自治体が求める「電子調達」。その実現、日立におまかせください。日立の「電子調達ソリューション」は、最適な電子入札をスムーズに実現するための電子入札連携システム「TENDERNESS（テンダネス）」とともに、契約管理や業者管理などの調達関連システムを提供し、システム同士のシームレスな連携を実現。自治体業務に精通した専門家が導入から構築・運用までサービスにあたり、調達業務の効率化・業務改善に向けたトータルな電子化を行います。もちろんCALS/ECへの展開も考慮し、将来的には電子自治体につながる電子調達システムを提案します。
日立の「電子収納ソリューション」は、自治体基幹システムと電子収納サービスの連携を実現します。通信サーバ機能と収納サーバ機能によって、自治体基幹システムと、マルチペイメントネットワークやコンビニ収納などの電子収納サービスを連携させ、税・手数料・公共料金などの各収納業務において、電子収納を実現します。
統合内部事務ソリューション「GovernmentPartner」は、 日立が自治体分野で培ってきた業務ノウハウと最新のコンピュータ技術で、 バックオフィス（内部事務）を電子化し、従来まで組織中心に管理されていた ヒト・モノ・カネ・情報という自治体の経営資源を、政策・施策・事務事業という体系で管理します。
日立は、ICカードについての長年の研究開発と運用実績、自治体業務システムについてのノウハウを生かし、住民基本台帳カードの導入および運用を支援します。また、将来の多目的利用へも迅速に対応できます。証明書自動交付システム、施設予約システムなどの製品をはじめ、構築におけるコンサルテーションから運用・保守まで、お客さまをトータルにサポートします。
日立は、自治体における戸籍事務の電子化の検討が開始された1985年以来、戸籍事務コンピュータ化調査研究会などに積極的に参画し、ノウハウを蓄積してきました。1989年には、日立戸籍情報システムを製品化し、その販売実績は今年度で300団体以上になります。さらに、2003年度は標準仕様書策定のための実証実験も実施しました。本ソリューションは、これらのノウハウや技術、実績を活かし提供するものです。
日本政府の「e-Japan重点計画」によると、電子政府を実現し電子自治体の構築を推進することとされていますが、そのためには、早急な基盤整備が急務とされています。
「アプリポーター」は、ネットワーク上で安心できる行政サービスを提供するため、実績とノウハウに基づいた認証・セキュリティ技術による本人確認や改ざん検知などの機能を装備し、電子窓口を短期間かつ低コストにて構築するために、電子申請や情報公開などの認証・セキュリティといった共通的な処理機能を一つに統合する基本ソフトです。またカスタマイズやシステム仕様変更にも柔軟に対応できる製品のため、システム維持作業も短期間かつ低コストで実現できます。
住民や企業にとって、時間の有効活用となる電子申請の実現が、国の取り組む「e-Japan」戦略の課題として挙がっており、アプリパートナーは、その電子申請を実現するアプリケーションです。
インターネットによる申請には、個人情報の漏えい、申請データの改ざん、なりすまし等の心配がありますが、アプリポーターのセキュリティや認証機能による電子申請基盤を活用して、アプリパートナーは、総務省の基本仕様（※）に準拠した各種電子申請の受付機能や審査などの機能を備え、電子申請を実現します。
（※）:「自治体における申請・届出など手続に関する汎用受付システムの基本仕様」
「お客さまの一人一人に安心して業務システムをご利用いただくこと」「システムの安定稼働」を第一に、日立はアプリサポートサービスをご提案いたします。
国税の電子納税をはじめとした電子行政サービスが開始され、いよいよ公的個人認証サービスが本格的に利用され始めました。 日立では、公的個人認証サービスをご利用されるかた向けに、ICカードリーダライタをご用意いたしました。ご利用環境にあわせてお選びください。
自治体向けソリューションの各種お問い合わせを受け付けております。
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