「次世代電子行政サービス」に関する動きが活発化してきています。経済諮問会議での議論や経団連の提言など、新聞やテレビでも大きく取上げられ始めました。政府、自治体、企業、国民を巻き込んだ大きな流れといわれている「次世代電子行政サービス」とは、一体どういうものなのでしょうか。
今回は、さまざまな立場で次世代電子行政サービスに取り組まれている東京大学大学院情報学環 須藤修 教授に、次世代電子行政に関する状況や課題、今後の流れについて伺いました。（2008年5月取材）
![[写真] 東京大学大学院情報学環 須藤修 教授](/Div/jkk/jichitai/interview/person/person017/image/000.jpg)
東京大学大学院経済学研究科博士課程修了、経済学博士。
政府「IT新改革戦略評価専門調査会」委員（2006年〜）、政府「電子政府評価委員会」座長(2006年〜)、政府「次世代電子行政サービス基盤検討プロジェクトチーム」座長（2007年〜）、政府「情報セキュリティ政策会議情報セキュリティ基本計画検討委員会」委員長(2008年〜)、総務省「電子自治体の推進に関する懇談会」座長(2007年〜)ほかを歴任。
e-Japan戦略から8年。次なる目標として設定された次世代電子行政サービスとはどんなものなのでしょうか。
「利用者目線」「ワンストップサービス」「インセンティブの必要性」などのキーワードからその姿に迫っていきます。
「データベースの疎結合」「セキュリティのバリエーション」など、技術面から次世代電子行政サービス実現のためのポイントをうかがいました。
官民連携を実現するための方法論や、電子申請の添付書類をなくすための仕組みなどについてうかがいました。また、自治体のシステム調達に関する最新事例についてもお話いただいています。
次世代電子行政サービスを実現するためのステップや、カナダや韓国など参考にするべき海外事例などをうかがっています。
自治体内のITリソースを統合し、システム全体の維持・運用を効率化。TCOの削減や、住民サービスの向上を実現します。
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