近年、テレワークという働き方に注目が集まっています。ICTの活用によって自宅にいながら職場と同じように仕事ができるテレワークは、生産性の向上、人材の確保、個人のライフワークバランスの確立、さらには地域活性化といったさまざまな効果があり、民間企業だけでなく政府や自治体にも取り組みの輪が広がっています。
今回は、総務省 情報通信政策局 情報流通高度化推進室の藤本昌彦室長にお話を伺い、テレワーク推進に向けた総務省の取り組みを語っていただきました。（2008年3月10日取材）
![[写真] 総務省 情報通信政策局 情報流通高度化推進室 藤本昌彦室長](/Div/jkk/jichitai/interview/person/person016/image/000.jpg)
1988年、郵政省入省。以降、情報通信技術の研究開発・標準化、普及推進等に従事し、総務省新世代移動通信システム推進室長、インターネット戦略企画室長、重要無線室長を歴任。現在、総務省 情報通信政策局 情報流通高度化推進室長。
今、テレワークに注目が集まっている理由には、日本が今後直面する「労働人口不足の時代」にも大きな関係があります。この回では、日本のテレワークの現状と、なぜ今普及が進められているのか、その背景についてお伺いします。
総務省では、2010年までにテレワーク人口を倍増させるという目標を掲げ、さまざまな施策を推進されています。この回では、平成19年度に実施された実証実験についてお伺いします。
今テレワークを導入すると、税の優遇を受けられることはご存知でしたか？ この回では、実証実験以外のテレワーク普及に向けた各種取り組みをご紹介します。また、総務省内で実際にテレワークを導入したときのご様子などもお伺いします。
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