財団法人 地方自治情報センター 自治体セキュリティ支援室石川家継 室長「自治体情報セキュリティの最新動向と今後の取り組み」：第2回

石川室長：
この実験では、自治体の庁内LANにIDS（侵入検知装置）を設置して、民間の監視事業者が遠隔地から不正侵入などのネットワーク攻撃を監視します。74の自治体に協力いただき、庁内にIDSを設置して、さまざまなネットワーク攻撃の信号を採取する試みをしました。

ニュースなどでもご存知のとおり、今や自治体のネットワークにもインターネットを経由した攻撃の手が伸び、実際に幾つかの団体では危険な事象が発生しています。ただ、このようなリスクは、事象が表面化した一部の自治体だけが負っているわけではありません。全国どこの自治体も、程度の差はあれ同様の危険にさらされていると、我々は考えています。
そこで、ある自治体に設置したIDSが何らかの問題を検知した際、その警告から得られたセキュリティ上の留意点や脆弱性といった情報を全国で共有することを目指し、このような実験を行いました。

石川室長：
まず、反省すべきというか、今後改善していきたい点を述べさせてください。

1点目は、自治体に提供した検知結果のレポートについてです。
実験に参加いただいた各自治体には、月1回IDSの検知結果をまとめたレポートを提供したのですが、レポート中に専門用語が多く、やや難解だったというご指摘をいただきました。本事業は、将来的には商用サービスとして各自治体にご利用いただきたいと考えていますので、こういったご意見は真摯に受け止め、改善していかなければと考えています。

もう一つは、期間の問題です。
今回の実証実験は、開始時期の都合により3ヵ月間という非常に短期間しか実施できませんでした。そのため、データの採取が不足し、自治体の方に満足できる情報を提供できなかったのではないか、という点が心残りです。

実験後のアンケートでは「半年くらい実施してほしい」という声が一番多かったので、今年（2007年度）の実験では半年を目標に実施していきます。