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自治体向けソリューション

導入事例:愛知県豊橋市/愛知県岡崎市

中核市の基幹業務におけるクラウドサービス利用は全国初

5 他自治体の参加を期待

今回のクラウドサービスは、あいち電子自治体推進協議会が推進する「あいち自治体クラウド推進構想」に基づくサービスとして、豊橋市と岡崎市以外の自治体も共同利用に参画できるように開発されています。参加自治体が増えるほど、トータルコストの“割り勘”効果が見込めることから、両市は今後も他の自治体が積極的に参加することを期待しています。

これからの展開について佐野氏は、「いま全国の自治体は財政的に非常に厳しい時代を迎えています。これまで中・大規模の自治体は“共同利用のクラウドサービスは導入が困難”という固定概念がありましたが、そうした懸念を払拭(ふっしょく)するためにも、まずはわれわれが最初の成功事例を作り、コスト低減や運用性の向上、BCPに大きな効果のあるクラウド化を全国に広げていくことが重要だと考えています。そのためにも来年に迫ったシステムの全面稼働を成功できるよう、これからも日立さんと一緒に綿密な最終調整を進めていきます」と力を込めます。

両市は今回の導入実績を踏まえ、すでに「税総合システム」のクラウド化プロジェクトのシステム選定にも着手しており、基幹業務の共同クラウド活用に意欲を示しています。そうした期待に応えるため、今後も日立は両市に導入した自治体クラウドソリューションのさらなる強化・拡充と、全国の幅広い自治体への積極的な提案を進めていきます。

特記事項

  • 2012年10月1日 株式会社 日立製作所 情報・通信システム社発行情報誌「はいたっく」(日立インターメディックス株式会社印刷)掲載
  • 本事例中に記載の内容は初掲載当時のものであり、変更されている可能性もあります。詳細はお問い合わせください。
  • 事例は特定のお客さまでの事例であり、すべてのお客さまについて同様の効果を実現することが可能なわけではありません。
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