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Hitachi

自治体向けソリューション

導入事例:愛知県豊橋市/愛知県岡崎市

中核市の基幹業務におけるクラウドサービス利用は全国初

3 標準機能で中・大規模自治体の業務に対応

日立が選定された理由を本田氏は、「われわれが要求する国保・年金のアプリケーション機能について、他社のパッケージは“実装予定”や“カスタマイズ対応”というパターンが多かったのですが、日立さんのパッケージは必要機能の多くが実装済みでした。この安心感が大きな決め手になりました」と振り返ります。また豊橋市 国保年金課主査の牧平 啓司氏も、「直面する課題への対応、システムを活用した事務軽減への提案が日立さんは他社に比べ優れていた点も高く評価しました」と語ります。

日立が提供する自治体向けのクラウドサービスは、標準的なサービスで中・大規模の自治体業務にも対応するのが大きな特長です。各自治体の細かな機能要件の違いはパラメーター調整で吸収できるため、自治体規模を意識することなく、中・大規模自治体の共同利用や、規模の違う自治体との共同利用にも容易に対応できるようになっています。

また当初、両市はセンター設備を岡崎市に置くことを予定していましたが、最終的には愛知県内にあるデータセンターを選択しました。 「プロジェクトを進めていた過程で東日本大震災が起こり、被災地の住民データが喪失してしまった状況を目の当たりにしたことが大きな理由です。BCP(*)の観点から、データセンターを利用する方が事業継続性の向上につながると考えました」と本田氏は語ります。

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Business Continuity Plan

特記事項

  • 2012年10月1日 株式会社 日立製作所 情報・通信システム社発行情報誌「はいたっく」(日立インターメディックス株式会社印刷)掲載
  • 本事例中に記載の内容は初掲載当時のものであり、変更されている可能性もあります。詳細はお問い合わせください。
  • 事例は特定のお客さまでの事例であり、すべてのお客さまについて同様の効果を実現することが可能なわけではありません。
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