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自治体向けソリューション

導入事例:埼玉県

「ADWORLD 文書管理システム」を活用し全庁ナレッジの基盤を強化

2 サーバー環境とOSの刷新に合わせ文書管理システムを見直す

「埼玉県が長年取り組んでいるのが、県政の効率化と県民サービス向上・充実に向けた“電子県庁”の構築です。われわれ総務事務センターは、電子県庁の基盤となる、全庁レベルの文書管理/財務会計/旅費システム、総務事務システムの管理運営を担っています」と総務部 総務事務センター 所長の大野 明男氏は、同センターの役割について語ります。

埼玉県は2003年6月、日立をベンダーとしてユーザー数約13,000名の文書管理システムを構築しました。2014年1月には、そのサーバー環境とOSを刷新するタイミングでプログラムの強化も図り、あらためて日立の「ADWORLD 文書管理システム」を採用しました。

「文書データは10年以上にわたって蓄積してきた大切なものなので、継承しなくてはなりません。また、職員へのアンケート結果から、強化したいさまざまな機能や公文書管理法への対応を図るには、日立さんのシステムが最適だと判断しました」と、総務事務センター 主幹の宮寺 哲也氏は説明します。

同センターでは、所管課である文書課も交えた要件定義を1年かけて行い、要求水準を満たした「ADWORLD 文書管理システム」を選定しました。約半年間という限られた期間内で、データ移行や動作確認を行い、予定通りのスケジュールで本稼働を果たしました。

[イメージ]埼玉県に導入されたシステムの概要
埼玉県に導入されたシステムの概要

特記事項

  • 2014年5月1日 株式会社 日立製作所 情報・通信システム社発行情報誌「はいたっく」(株式会社 日立ドキュメントソリューションズ印刷)掲載
  • 本事例中に記載の内容は初掲載当時のものであり、変更されている可能性もあります。詳細はお問い合わせください。
  • 事例は特定のお客さまでの事例であり、すべてのお客さまについて同様の効果を実現することが可能なわけではありません。
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