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自治体向けソリューション

導入事例:愛知県 西尾市

住民情報システム「コミュニティパートナー/AD」で基幹業務のオープン化を推進

4 クラウド活用も視野に入れ、システムの最適化を追求

一連のシステム構築を支援した日立に対して職員の方は、「限られた期間の中で、大きなトラブルもなくシステム統合とオープン化を実現してくれた日立さんには本当に感謝しています。遅延のないプロジェクト管理と、将来を見渡したシステム化の提案に、日立という企業の組織的な力強さを実感しました」と笑顔を見せます。

今後、西尾市では約3年の期間をかけて、メインフレーム上のシステムを順次パッケージシステムに移行させ、次なるステップとなるクラウド活用も視野に入れながら、継続的なシステムの最適化を追求していく予定です。日立は、西尾市の窓口業務や内部業務の効率化、住民サービスのさらなる向上とTCO(*)削減を支援するため、これからもコミュニティパートナー/ADを中心とした自治体向けソリューションの強化・拡充を図っていきます。

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Total Cost of Ownership

[イメージ]西尾市導入システムの概要
西尾市導入システムの概要

特記事項

  • 2012年1月1日 株式会社 日立製作所 情報・通信システム社発行情報誌「はいたっく」(日立インターメディックス株式会社印刷)掲載
  • 本事例中に記載の内容は初掲載当時のものであり、変更されている可能性もあります。詳細はお問い合わせください。
  • 事例は特定のお客さまでの事例であり、すべてのお客さまについて同様の効果を実現することが可能なわけではありません。
  • 住民情報システム「コミュニティパートナー/AD」は、「ADWORLD 住民情報(住基・税・福祉)」の旧製品名です。

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