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自治体向けソリューション

導入事例:愛知県 西尾市

住民情報システム「コミュニティパートナー/AD」で基幹業務のオープン化を推進

2 市町村合併と改正住基法への対応を図る

[写真]西尾市の業務を支える「BladeSymphony」
西尾市の業務を支える「BladeSymphony」

愛知県の中央を流れる矢作川流域の南端に位置し、抹茶の生産地としても知られる西尾市。同市は2011年4月1日、幡豆(はず)郡の一色町、吉良町、幡豆町と合併し、西三河南部地域の拠点都市にふさわしい新「西尾市」として新たな歴史の第一歩を歩み出しました。

その西尾市の行政を担う基幹系情報システムの大部分は日立のメインフレームで構築されていますが、たび重なる制度改正による仕様変更などでシステムが複雑化したため、近年さまざまな課題が浮上していました。「年々、メインフレームの運用コストや改修コストが高額になるとともに、メインフレーム対応のプログラム技術者が不足するなど、さまざまな面で負担が増大しています。このため、2011年の市町村合併に向けたシステム統合と、2012年7月に迫った改正住基法(*)の施行を前に、どうすればシステム全体のランニングコストを低減させながら、最適な形でオープンシステムへ移行できるかを模索してきました」と、職員の方は振り返ります。

*
正式名称:「住民基本台帳法の一部を改正する法律」

複数ベンダーからの提案を受け、検討を開始した西尾市は、最終的に日立の住民情報システム「コミュニティパートナー/AD」による住民記録業務のオープン化を決断しました。

「当市は1966年に初めてコンピューターを導入しましたが、当時から一貫して日立のメインフレームでシステム構築を行ってきました。このため、データ移行の確実性や移行経費の軽減だけでなく、当市のシステム全体を熟知する日立さんの提案が最も現実的だと判断しました。具体的には、改正住基法の施行期限が目前で、システム改修が発生することから、住民記録業務についてはコミュニティパートナー/ADで統合作業を行い、税業務については、すでにコミュニティパートナー/ADを先行導入していた市民税システム以外はメインフレーム上でデータ統合し、当面は現行システムを継続利用することにしたのです」と、職員の方は語ります。

特記事項

  • 2012年1月1日 株式会社 日立製作所 情報・通信システム社発行情報誌「はいたっく」(日立インターメディックス株式会社印刷)掲載
  • 本事例中に記載の内容は初掲載当時のものであり、変更されている可能性もあります。詳細はお問い合わせください。
  • 事例は特定のお客さまでの事例であり、すべてのお客さまについて同様の効果を実現することが可能なわけではありません。
  • 住民情報システム「コミュニティパートナー/AD」は、「ADWORLD 住民情報(住基・税・福祉)」の旧製品名です。

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