ページの本文へ

Hitachi

自治体向けソリューション

導入事例:兵庫県 西宮市

住民の利便性向上と窓口業務の負担低減を実現するコンビニ交付対応システム「CommunityStationIII/KS」

3 窓口の混雑緩和にも期待

コンビニ交付は、住民がコンビニ(*1)のキオスク端末を用い、住基カードと暗証番号で本人確認を行うことで、各種証明書(*2)を印刷し、その場で受け取ることができるサービスです。交付までの手続きすべてをキオスク端末で行うため、他人の目に触れることなく個人情報を保護できるほか、証明書の表面を暗号化して裏面に印刷する「スクランブル画像」など、セキュリティの強化も図られているのが特長です。

[イメージ]コンビニエンスストアのキオスク端末での住民票の交付風景
コンビニエンスストアのキオスク端末での住民票の交付風景

このサービスに参画した自治体の住民は、自宅や職場近くのコンビニのほか、遠く離れた地域にあるコンビニでも、物理的な距離や役所の開庁時間を気にすることなく、各種証明書を取得できます。このため、証明書取得の利便性が一段と向上するほか、自治体の窓口業務の負担や混雑も大幅に軽減できるものと期待されています。

システム導入にあたっては、住基カードの多目的利用推進のためのツールとして、財団法人 地方自治情報センター(LASDEC)が開発・提供しているICカード標準システムを導入したうえで、既存の住民情報システムと証明発行サーバを連携させ、キオスク端末に必要なデータを配信する「証明書交付センター」と接続することが必要となります。
そこで西宮市が、こうした一連の仕掛けを迅速・確実に導入するために採用したのが、日立のコンビニ交付対応システム「CommunityStationIII/KS」です。

本システムは、自治体がコンビニ交付に対応するために必要な環境を低コストかつ迅速に実現するためのソフトウェアであり、個別に環境構築を行う場合と比較して、環境構築にかかるコストを最大で約50%低減できるほか、構築にかかる期間も短縮することが可能です。

「本市では長年、日立さんのシステムを採用してきた歴史があります。そのため、基幹システムとのスムーズな連携や高信頼なサポートなども勘案し、CommunityStationIII/KSを採用しました」と語るのは総合企画局 情報政策部 情報システムグループ 係長の稲澤 晋氏です。

*1
コンビニ交付に参画しているコンビニエンスストアでのみ証明書を取得することが可能となります。2011年4月28日現在、コンビニ交付に対応しているコンビニエンスストアは株式会社 セブン-イレブン・ジャパン(セブン-イレブン)のマルチコピー機設置店舗となります
*2
2011年4月28日現在、コンビニ交付で取得可能な証明書は住民票の写し、印鑑登録証明書となります

ADWORLD 証明書コンビニ交付・自動交付システムの各種お問い合わせを受け付けております

製品へのお問い合わせ

製品の詳細・見積などお気軽にお問い合わせください。

製品へのお問い合わせ
製品の詳細・見積などお気軽にお問い合わせください。

製品へのお問い合わせ

何をお探しですか?

製品・ソリューションや、電子行政用語集などを検索することができます。

[リンク]自治体ICT応援サイト「CyberGovernment Online」へ [リンク]日立 自治体向けメールマガジン