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自治体向けソリューション

導入事例:兵庫県 西宮市

住民の利便性向上と窓口業務の負担低減を実現するコンビニ交付対応システム「CommunityStationIII/KS」

2 兵庫県で初となる「コンビニ交付」をスタート

兵庫県の東南部に位置し、人口約48万2,000人(2011年4月現在)を擁する西宮市は、大阪と神戸それぞれに電車で15分〜20分の至近距離にあり、阪神甲子園球場がある町としても有名です。1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災という未曾有の大災害から16年。
みごとな復興を遂げた同市は、その過程で蓄積した経験と教訓を生かし、このたび発生した東日本大震災においても、一般的な支援はもとより『被災者支援システム全国サポートセンター』の運営主体である西宮市情報センターでは、発災日以来、被災者支援に尽力しています。

西宮市は自治体業務のICT化についても全国トップレベルの先進的な都市として知られており、日立のメインフレームを中心に各サブシステムが密接に連携する行政情報システムや、積極的な情報公開を担う地域情報システム、幅広いオンライン手続の実現、情報セキュリティの強化など、多様な取り組みを推進してきました。

そして2011年3月1日から、住民に対するさらなる利便性向上を図るため兵庫県で初めてスタートさせたのが、総務省が全国的に推進している「コンビニ交付」サービスです。

「本市ではこれまでも日立の多機能システムCommunityStationを4台稼働させ、本庁や支所に来られない方々のため朝9時から夜9時までの証明書自動交付を行ってきました。
しかし近年、より利用時間を拡大できないかというお問い合わせや、大阪・神戸などの職場付近で証明書を取得できないかという声が多く聞かれるようになってきました。
そこで時間や場所の制限を最大限取り払い、幅広い交付機会を提供できるコンビニ交付にも対応することにしたのです」と市民局 市民部 市民課 係長の西原 直志氏は振り返ります。

[イメージ]コンビニ交付における「CommunityStationIII/KS」の位置付け
コンビニ交付における「CommunityStationIII/KS」の位置付け

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