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自治体向けソリューション

導入事例:奈良県共同利用

戸籍システム共同利用により、住民サービス向上とコスト削減を両立

2 事例1/奈良県吉野郡

日本屈指の桜の名所として知られる奈良県・吉野山。2004年には吉野山から高野山、熊野にかけての寺社・参詣道がユネスコの世界遺産に登録されるなど、全国から集まる観光客を四季折々の姿で楽しませています。その豊かな自然の懐に抱かれた吉野郡東部の7町村(吉野町、東吉野村、川上村、黒滝村、天川村、上北山村、下北山村)は2012年1月より「日立戸籍総合システム」の共同利用をスタートしました。

経費削減と災害による戸籍消失を防ぐことを目的とした共同利用の枠組みは、「吉野・川上・東吉野の1町2村で設立された一部事務組合『吉野広域行政組合』を母体に、他の4村へも呼びかける形で推進しました」と振り返るのは、吉野広域行政組合 参事のきち条 良則氏。きち条氏によれば、法務局による戸籍サーバの設置基準緩和策とも相まって、7町村による合意形成と要件定義はスムーズに進んだとのこと。その結果、総合評価一般競争入札によるベンダー選定で選ばれたのが、戸籍電算化で数多くの実績とノウハウを持つ松阪電子計算センターでした。

サーバ保守の一元化により低コストな運用を実現

[写真]「日立戸籍総合システム」の利用風景
「日立戸籍総合システム」の利用風景

「松阪電子計算センターさんの提案には、共同利用に不可欠なネットワーク設定やバックアップ運用、災害時の復旧にかかわるBCPまでの施策が非常に手厚く盛り込まれていました。このため、初めての戸籍電算化に戸惑いが多かった私たちにとっては、価格面だけでなく“これなら安心してお任せできる”という信頼感も大きかったですね」と語るのは、吉野町 町民課 課長の梅本 和代氏です。

導入にあたって吉野郡と松阪電子計算センターは耐震構造の整った庁舎内に外部メディアへのバックアップ機能を備えたメインサーバを設置。サーバ保守の一元化によって低コストな運用を実現する一方、県域情報通信ネットワーク「大和路情報ハイウェイ」を活用することで、7町村をセキュアかつ高信頼に結ぶシステム環境を7ヵ月という短期間で整備することに成功しました。

共通のシステム基盤となった日立戸籍総合システムでは、高度なセキュリティを確保するため、各自治体の利用端末すべてに指1本で確実な本人認証が行える指静脈認証機能が付加され、職員の利便性を損なうことなく住民の個人情報を強固に守っています。

また松阪電子計算センターは、通常なら現在戸籍の稼働から少なくとも半年はかかる除籍システムを、並行作業によってわずか2ヵ月で稼働させ、戸籍事務トータルでの業務効率向上を実現したことも吉野郡からは高く評価されています。

「紙ベースの事務処理では、申請者の方を1時間もお待たせしてしまうケースが少なくありませんでした。しかし電算化された現在は、わずか数分で謄本や抄本の発行処理が完了します。職員の事務負担が軽減するとともに、住民サービスも確実に向上しました」と梅本氏は喜びます。きち条氏も「台風や地震などの災害時にも行政を停滞させないよう、今後はBCP対策のさらなる強化を検討していきたい」と次なる展望を語ります。

[イメージ]奈良県吉野郡戸籍システム共同利用 システム概念図
奈良県吉野郡戸籍システム共同利用 システム概念図

特記事項

  • 2012年6月1日 株式会社 日立製作所 情報・通信システム社発行情報誌「はいたっく」(日立インターメディックス株式会社印刷)掲載
  • 本事例中に記載の内容は初掲載当時のものであり、変更されている可能性もあります。詳細はお問い合わせください。
  • 事例は特定のお客さまでの事例であり、すべてのお客さまについて同様の効果を実現することが可能なわけではありません。
  • 「日立戸籍総合システム」は、「ADWORLD 戸籍総合システム」の旧製品名です
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