ページの本文へ

自治体向けソリューション

Hitachi

導入事例：奈良県共同利用

戸籍システム共同利用により、住民サービス向上とコスト削減を両立

戸籍事務の電子化が急がれる中、財源に限りのある自治体では、一部事務組合や広域連合を主体とした戸籍システムの共同利用が進展しています。
奈良県吉野郡ならびに御所市では、株式会社 松阪電子計算センター（以下、松阪電子計算センター）をSIerに「日立戸籍総合システム」を導入。共同利用によるコスト削減だけでなく、見やすくわかりやすい画面デザインによる業務効率向上、日々のデータバックアップ運用などにより、戸籍事務における住民サービス向上とBCP（*）の強化を実現しました。

*
Business Continuity Plan：事業継続計画

[写真]吉野広域行政組合 参事 きち条 良則 氏 [写真]吉野町 町民課 課長 梅本 和代 氏 [写真]御所市 市民福祉部 市民課 課長 琴原 照雄 氏

[お客さまプロフィール]

[写真]桜遠望

奈良県吉野郡
（共同利用参加自治体：吉野町、東吉野村、川上村、黒滝村、天川村、上北山村、下北山村）

奈良県御所市／吉野郡野迫川村

特記事項

  • 2012年6月1日　株式会社 日立製作所　情報・通信システム社発行情報誌「はいたっく」（日立インターメディックス株式会社印刷）掲載
  • 本事例中に記載の内容は初掲載当時のものであり、変更されている可能性もあります。詳細はお問い合わせください。
  • 事例は特定のお客さまでの事例であり、すべてのお客さまについて同様の効果を実現することが可能なわけではありません。
Adobe Readerのダウンロード
PDF形式のファイルをご覧になるには、Adobe Systems Incorporated （アドビシステムズ社）のAdobe® Reader®が必要です。
お問い合わせ

日立戸籍総合システムの各種お問い合わせを受け付けております。

カタログ請求 製品へのお問い合わせ

　

お問い合わせ
何をお探しですか？
検索フォーム

製品・ソリューションや、電子行政用語集などを検索することができます。

電子自治体メールマガジン

自治体職員限定！最新情報を毎月2回お届けします。

電子行政ショールーム「CyberGovernment Square」

関連リンク