ページの本文へ

Hitachi

自治体向けソリューション

導入事例:宮崎県

オープンデータの現状調査と計画策定を支援

4 まずは庁内の業務改革での効果を期待

「庁内データベースの利活用はまだ始まったばかり」と前置きしつつも井上氏は、「例えば防災用に県内百十数か所で10分おきに取得していた雨量や河川の観測データを観光や農業、教育などの分野で活用すれば、新しい用途の発見につながる可能性があります。庁内の情報連携で、これまで縦割りが主体だった事業の複数課連携も加速しますし、同じような調査事業を複数課でやっていたものもスリム化できるなど、業務改革やコスト削減のメリットも見えてくるはずです」と語ります。

青出木氏も「県の事業計画などを立てる場合、ともすれば担当者の経験やスキルに頼っていた内容も、複数の調査データをひもづけてエビデンスをとれば、より精度の高い計画となります。また各課の情報共有で、より柔軟で新しい発想が生まれてくれば、地域課題の解決に有効な手段となります。オープンデータとして県民の皆さまへ公開した後は、豊富な情報をもとにした、より建設的なパブリックコメントも増え、県政への参加意識が高まってくるのではないでしょうか」と期待を寄せます。

今後、宮崎県では庁内データベースの内容をさらに拡充しながら、市町村が保有するデータの棚卸し支援も進め、2016年度には一般公開をスタートさせる計画です。

「推進ガイドライン(*)も公表され、これから本格化するオープンデータ事業では、国や自治体の動向に係る情報が不可欠です。これからも、新しい施策の検討や住民サービスの向上につながる情報を提供していただきたいです」と中西氏は語ります。その期待に応えるため、これからも日立は官民それぞれの新サービス創出や地域活性化の実現を支援する「オープンデータソリューション」の拡充を積極的に進めていきます。

*
地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン(内閣官房)

[写真]情報政策課のメンバーと日立の担当者
情報政策課のメンバーと日立の担当者

特記事項

  • 2015年6月1日 株式会社 日立製作所 情報・通信システム社発行情報誌「はいたっく」(株式会社 日立ドキュメントソリューションズ印刷)掲載
  • 本事例中に記載の内容は初掲載当時のものであり、変更されている可能性もあります。詳細はお問い合わせください。
  • 事例は特定のお客さまでの事例であり、すべてのお客さまについて同様の効果を実現することが可能なわけではありません。
Adobe Readerのダウンロード
PDF形式のファイルをご覧になるには、Adobe Systems Incorporated (アドビシステムズ社)のAdobe® Reader®が必要です。

オープンデータソリューションの各種お問い合わせを受け付けております

製品へのお問い合わせ

製品の詳細・見積などお気軽にお問い合わせください。

カタログ請求

お申込み完了後、カタログ/資料を郵送いたします。

製品へのお問い合わせ カタログ請求

何をお探しですか?

製品・ソリューションや、電子行政用語集などを検索することができます。

[リンク]自治体ICT応援サイト「CyberGovernment Online」へ [リンク]日立 自治体向けメールマガジン

オープンデータソリューション

[イメージ]オープンデータソリューション

オープンデータソリューション
オープンデータの作成から公開、利活用までの一連の活動を支援します。