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自治体向けソリューション

導入事例:宮崎県

オープンデータの現状調査と計画策定を支援

3 オープンデータに関する実績とノウハウで日立を評価

日立グループはオープンデータに関して早くから情報収集と対応方法の検討を進め、2012年10月に経済産業省からオープンデータに関する調査研究を受託したほか、すでに複数の官公庁や自治体のデータ公開と利活用促進を支援してきた実績があります。宮崎県への提案でも、こうしたノウハウを生かした調査分析計画のシナリオや、計画策定後の展開プランなどが大きな評価ポイントになったといいます。

2014年8月から2015年3月まで行われた調査分析事業では、全庁データの棚卸しと、公開する際の法的な問題点や対策、データ公開手法の整理などが行われました。

「オープンデータの意義や重要性はわかっていても、情報をどこまで公開していいのか、各職員の判断が難しくなることが予想されました。そこで円滑なデータ調査を行うための説明会開催や、回答しやすい調査内容の絞り込みなどで日立さんの支援が本当に役立ちました」と語るのは総合政策部 情報政策課 課長の青出木 和也氏です。その結果、調査票の回収率は県庁本課では100%、出先機関では80%となり、合計3,600ものデータセット(*)を引き出すことに成功したのです。

「各課への調査票の依頼から修正戻しなどのスケジューリングを、日立さんとすべてWeb上のシステムで共有していたので、プロジェクトの推進が滞りなく行えました」と喜ぶのは総合政策部情報政策課 システム最適化担当 主査の中西 博仁氏です。全庁データを棚卸しした成果は「庁内データベース」として整備され、庁内各所属が持つデータの概要をキーワード検索などですばやく把握できるようになりました。

*
同一のドキュメントに属する複数のファイルをまとめたデータの集合

特記事項

  • 2015年6月1日 株式会社 日立製作所 情報・通信システム社発行情報誌「はいたっく」(株式会社 日立ドキュメントソリューションズ印刷)掲載
  • 本事例中に記載の内容は初掲載当時のものであり、変更されている可能性もあります。詳細はお問い合わせください。
  • 事例は特定のお客さまでの事例であり、すべてのお客さまについて同様の効果を実現することが可能なわけではありません。
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