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自治体向けソリューション

導入事例:宮崎県

オープンデータの現状調査と計画策定を支援

2 オープン化の推進とともに県庁内の情報共有を図る

宮崎県は、人口1人あたり・耕地面積あたりの農業産出額が全国1位の農業県としても知られ、現在は成長産業の一翼を担う「フードビジネスの推進」「畜産の新生」などをリーディングプロジェクトに掲げた長期ビジョン「未来みやざき創造プラン」を進行中です。

日本では国・自治体などが保有するデータを利用しやすい形で民間に開放する「オープンデータ」への取り組みが始まっています。宮崎県もいち早く検討を開始しましたが、そこで採用されたアプローチは「外部公開の前に、まず行政自身がデータの利活用効果を認識するべき」というユニークなものでした。

「オープンデータは一般的に“民間活用によって新ビジネスの創出や地域活性化につながる”と期待されています。ですが、その具体例を挙げるのは正直まだ難しい。自治体内にどのようなデータが存在するか、実態がよく見えていないからです。ならばまず、データを持つ行政自身が情報を活用する立場に立ち、業務改革や効率化などに生かせるのか、検証する必要があると考えました」と語るのは、総合政策部 情報政策課 システム最適化担当 主幹の井上 英幸氏です。とはいえ宮崎県庁では200を超える所属がさまざまなデータを保有しているため、「どの部署にどのようなデータがあるのか、職員自身もわかっていなかった」と井上氏は振り返ります。そこで各部局のデータを棚卸しして全体像を見える化したうえで、庁内での相互利活用を図りながら、今後の公開戦略を練り上げていく独自の戦略が立案されました。

「オープンデータへの取り組みは、まだ始まったばかり。他の自治体の動向調査や推進体制の構築、データの棚卸し調査などを効率的に進めるには、実績とノウハウのある専門家からのサポートが必要でした」と井上氏は続けます。そこでプロポーザル方式で複数社の提案の中から選ばれたのが、日立の「オープンデータソリューション」でした。

特記事項

  • 2015年6月1日 株式会社 日立製作所 情報・通信システム社発行情報誌「はいたっく」(株式会社 日立ドキュメントソリューションズ印刷)掲載
  • 本事例中に記載の内容は初掲載当時のものであり、変更されている可能性もあります。詳細はお問い合わせください。
  • 事例は特定のお客さまでの事例であり、すべてのお客さまについて同様の効果を実現することが可能なわけではありません。
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