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自治体向けソリューション

導入事例:福岡県 北九州市

高信頼なクラウド基盤を活用し、他自治体データの遠隔バックアップサービスを提供

2 クラウド基盤を活用した新たな取り組みを開始

1963(昭和38)年2月10日に旧5市(門司・小倉・若松・八幡・戸畑)が対等合併して誕生した北九州市は、2013年2月に市制50周年を迎えました。1901年の官営八幡製鉄所操業開始以来、日本の近代産業発祥の地として発展してきた同市は、低炭素社会構築をめざす環境モデル都市と環境未来都市にも認定されており、常に先進的な技術や事業を取り込みながら、創造力あふれる街づくりを推進しています。

ICT分野においても、いち早くシステム再編に取り組み、2009年には、メインフレームに加え、百数十台にのぼるオープンサーバを「全体最適」の観点で見直し、政令指定都市としては初めて大規模なプライベートクラウドを構築。現在の「自治体クラウド」構想を先取りしたものとして高い評価を得ています。そして2013年、このクラウド基盤を利用した新たな取り組みとして、他自治体データの「遠隔バックアップサービス」を開始しました。その経緯を総務企画局 情報政策室 次長の中村 秀寿氏は、「仮想化技術を積極的に採用したクラウド基盤により、庁内に乱立していたサーバを集約し、情報システムのスリム化に成功しました。特に、ストレージ(ハードディスク)が統合できたことで、庁内全体のデータのセキュリティが向上し、安全・安心な運用が実現できています。プライベートクラウドの特性上、日常的な運用ではリソースに若干の余力があるため、新たな活用方法がないかと模索していたところ、ともに“鉄のまち”という縁から東日本大震災の復興支援を通じて友好関係のある釜石市との間で、重要データをこのクラウド基盤に遠隔バックアップできないかという構想が持ち上がったのです」と語ります。

北九州市は、より効果的・効率的なサービス運用を図るため、近隣の13自治体で構成するKRIPP(クリップ・北九州地区電子自治体推進協議会)の共同運用サービスとして、短期間に使用を開始でき、コストを最小限に抑える仕組みを考えました。そしてKRIPPの一員である福岡県苅田町と、新たにKRIPPに加入した釜石市が同サービスのファーストユーザーに決定。契約締結からわずか1か月後の2013年1月16日よりサービス運用がスタートしたのです。

[イメージ]遠隔バックアップサービスの概要
遠隔バックアップサービスの概要

特記事項

  • 2013年5月1日 株式会社 日立製作所 情報・通信システム社発行情報誌「はいたっく」(日立インターメディックス株式会社印刷)掲載
  • 本事例中に記載の内容は初掲載当時のものであり、変更されている可能性もあります。詳細はお問い合わせください。
  • 事例は特定のお客さまでの事例であり、すべてのお客さまについて同様の効果を実現することが可能なわけではありません。
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