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自治体向けソリューション

Hitachi

導入事例:福岡県 北九州市

高信頼なクラウド基盤を活用し、他自治体データの遠隔バックアップサービスを提供

大規模震災に対するBCP(*1)の観点から、 自治体が管理する住民情報を遠隔地に保管する動きが広がっています。
2009年、政令指定都市では初めて本格的なプライベートクラウドを稼働させた北九州市と近隣自治体で構成する「北九州地区電子自治体推進協議会KRIPP(クリップ)(*2)」は、その高信頼なクラウド基盤を利用して、 岩手県釜石市などのバックアップデータをネットワーク経由で保管するサービスを開始。
複数の自治体で共用する、安全・安心な 「コミュニティクラウド」の構築につながる動きとして大きな注目が集まっています。

*1
Business Continuity Plan:事業継続計画
*2
Kitakyushu Regional Ict Promotion Panel

[お客さまプロフィール]福岡県 北九州市

[イメージ]北九州市市章
[写真]情報政策室が入る小倉北区役所庁舎
情報政策室が入る小倉北区役所庁舎

[所在地] 福岡県北九州市小倉北区城内1-1
[人口] 970,219人(2013年3月1日現在)
[世帯数] 425,312世帯(2013年3月1日現在)
[職員数] 8,550名(2012年4月1日現在)

特記事項

  • 2013年5月1日 株式会社 日立製作所 情報・通信システム社発行情報誌「はいたっく」(日立インターメディックス株式会社印刷)掲載
  • 本事例中に記載の内容は初掲載当時のものであり、変更されている可能性もあります。詳細はお問い合わせください。
  • 事例は特定のお客さまでの事例であり、すべてのお客さまについて同様の効果を実現することが可能なわけではありません。
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