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自治体向けソリューション

導入事例:茨城県 笠間市

地域包括ケアシステムを支援するクラウド型「介護健診ネットワーク」を本格運用へ

4 近隣自治体とのシステム共有や広域連携も検討

「昨年度、試験運用を行った際に参加した事業者の皆さんからは、“情報入手がとても楽になる”“対象者一人ひとりの情報がまとまって見られて助かる”“介護認定審査会の審査状況がリアルタイムにわかり、サービス開始の予定が立てやすくなる”など、高い評価をいただいています」と後藤氏。さらに笠間市 福祉部 高齢福祉課 課長の鷹松 丈人氏も「今年度の介護保険法改正で在宅医療や地域支援の重要性がさらに高まることが予想されます。団塊の世代が75歳以上になる2025年問題を迎える状況で、介護と医療が密に連携し、迅速・正確に情報を授受できる基盤ができたことには、とても大きな意味があります」と評価します。

さらに笠間市 保健衛生部 健康増進課 課長の下条 かをる氏は、「今回の医療連携はまず、救急に限定された情報活用からスタートしますが、今後、保険者間での健診結果情報の共有が進むことも考えられます。そうすれば、疾患の早期特定や重複検査の排除などで、より適切な健康管理や医療費削減の結果も期待できます」と、システム活用の将来に期待を寄せます。

笠間市では、これから本格運用する「介護健診ネットワーク」を、“健康都市かさま宣言”の実現に欠かせない基盤と位置づけています。近隣自治体とのシステム共有や広域連携も検討しながら、住民の健康づくりと、生活を支える環境づくりを強力に推進していく予定です。

日立グループも、今回得たさまざまなノウハウを生かしながら、全国自治体の地域包括ケアシステムの実現を支援するソリューションサービスを提供していきます。

特記事項

  • 2014年8月1日 株式会社 日立製作所 情報・通信システム社発行情報誌「はいたっく」(株式会社 日立ドキュメントソリューションズ印刷)掲載
  • 本事例中に記載の内容は初掲載当時のものであり、変更されている可能性もあります。詳細はお問い合わせください。
  • 事例は特定のお客さまでの事例であり、すべてのお客さまについて同様の効果を実現することが可能なわけではありません。
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