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Hitachi

自治体向けソリューション

導入事例:茨城県 笠間市

地域包括ケアシステムを支援するクラウド型「介護健診ネットワーク」を本格運用へ

3 クラウドを利用し、運用コストの低減を追求しながら、高セキュアな情報公開・共有を実現

笠間市では、数多くのステークホルダーから長い時間をかけてヒアリングを行い、必要な情報の絞り込みや、セキュリティ、個人情報の保護を重視した運用要件を整理。また、タブレット端末を訪問看護ステーションや市消防本部などで活用する、といった当初想定していなかった活用シーンも見つけることができました。

「セキュリティについては、サーバと端末側で二重暗号化通信を行っています。インターネット上の暗号通信技術・SSLに加えて、日立独自の暗号通信技術も追加していただきました。また、GPSを使い、指定場所以外では端末利用を制限する対策も施しました。こういった仕組みを用意することで、関係者間で情報連携するための運用コストを抑えつつ、高セキュリティに行える仕組みとなりました」と後藤氏は語ります。

クラウドで情報を共有することで、これまでケアマネジャーが市役所窓口や高齢者宅に出向き、紙ベースで申請・入手するしかなかった書類が、PCやタブレット端末からも閲覧できるようになります。また、要支援・介護者の容態が悪化して救急車が出動した際にも、救急隊員が対象者の健康状態や介護状況、緊急連絡先などの基礎情報を事前に把握したうえで、医師に病状を伝えられるなど、救急医療の質的向上にも寄与すると期待されています。

[写真]タブレット端末などから高齢者見守りに必要な情報が簡単かつセキュアに入手できる
タブレット端末などから高齢者見守りに必要な情報が簡単かつセキュアに入手できる

目次

特記事項

  • 2014年8月1日 株式会社 日立製作所 情報・通信システム社発行情報誌「はいたっく」(株式会社 日立ドキュメントソリューションズ印刷)掲載
  • 本事例中に記載の内容は初掲載当時のものであり、変更されている可能性もあります。詳細はお問い合わせください。
  • 事例は特定のお客さまでの事例であり、すべてのお客さまについて同様の効果を実現することが可能なわけではありません。
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