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自治体向けソリューション

導入事例:岩国市

使いやすさと充実したサポートで選ばれ続ける「ADWORLD 戸籍総合システム」

5 住民サービスの向上を支える機能拡張も検討

「住民サービスの向上を図るため、将来的にはマイナンバー制度を活用したコンビニエンスストアでの戸籍証明書の交付なども検討していきたい」と、情報統計課 電算班の穐本 憲一氏は語ります。
「住民の皆さまのニーズがますます多様化するなかで、自治体は常にその期待に応え、環境を整備していく責任があります。そのためには当然、戸籍情報システムや周辺システムの安定稼働と、より高度なセキュリティ対策、ネットワーク構成の見直しなども求められてくるでしょう。そうしたシステム面でのサポートに加え、自治体を取り巻く国の動向などの情報提供についても、官公庁や全国の自治体をユーザーとされている日立さんのノウハウとご協力が欠かせないと考えています」と岡田氏は期待を寄せます。

その期待に応えるため、これからも日立は全国の自治体の声を反映し、より使いやすく「ADWORLD 戸籍総合システム」を進化させながら、自治体の将来にわたる住民サービスの拡充をしっかりとサポートしていきます。

[写真]岩国市役所のメンバー
岩国市役所のメンバー

特記事項

  • 2016年4月1日 株式会社 日立製作所 ICT事業統括本部発行情報誌「はいたっく」(株式会社 日立ドキュメントソリューションズ印刷)掲載
  • 本事例中に記載の内容は初掲載当時のものであり、変更されている可能性もあります。詳細はお問い合わせください。
  • 事例は特定のお客さまでの事例であり、すべてのお客さまについて同様の効果を実現することが可能なわけではありません。
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