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自治体向けソリューション

Hitachi

導入事例:東京都 日野市

導入実績とサポート力が採用の決め手となった介護保険事務支援システム「ライフパートナー/P」

2006年4月の法改正に合わせて、既存の介護保険システムを日立の「ライフパートナー/P」へとリプレース。
豊富な導入実績とサポート体制の強みが採用の決め手になりました。

制度改正によるシステム改修が頻発する介護保険システムは、操作性や効率性に加えて、導入後のサポートの充実度が重要なポイントとなります。
東京都日野市では2006年4月の法改正に合わせて、既存の介護保険システムを日立の「ライフパートナー/P」へとリプレースしました。システム選定の経緯や、実際にご利用いただいた感想などをお伺いします。

[写真]健康福祉部 介護保険担当主幹 石橋秀雄 氏

[写真]健康福祉部 高齢福祉課 介護保険係主事 宮本喜芳 氏

課題ソリューション効果
  • システムの陳腐化
  • 頻繁する法改正に迅速に対応するパッケージシステムを要望
  • 環境やセキュリティに配慮したシステム
  • 業務効率が向上、窓口対応もスピーディに
  • 制度改正にともなう仕様変更や機能拡張に確実に対応

導入のきっかけ

大規模な法改正が行われることも念頭に置き、当市の要件に最も適したシステムを導入しようと次期システムの選定作業に入りました

介護保険制度の開始に先立ち1999年度より稼働させていたシステムは、基幹情報との連携を重視して、ホストと同一ベンダーの手によるカスタマイズパッケージを導入していました。しかし、その後の5年間で介護保険の認定者数が大幅に増え、システム能力に余裕がなくなってきたことや、当市が2000年に取得したISO14001(環境マネジメントシステム)に沿った環境基準および情報セキュリティポリシーへの対応にもシステムとして課題が出てきたことなど、いくつかの問題が顕在化してきました。
そこで、今後大規模な法改正が行われることも念頭に置きながら、あらためて当市の要件に最も適したシステムを導入しようと、2004年度より次期システムの選定作業に入ったのです。

[宮本氏]

採用した理由

パッケージシステムとしての導入実績と、迫りつつあった法改正へもスムーズに対応できるサポート力が採用の決め手になりました

それぞれ実績のあるベンダー5社による提案の中から、総合評価判定方式で日立の自治体向け介護保険事務支援システム「ライフパートナー/P」を選びました。
今回、私たちが重視したのは、システムを日常的に運用していくことに対する障害対応のすばやさとSEさんの支援体制がしっかりしているかどうか。
また、全国的に統一されたパッケージシステムとしての導入実績と、それにともなうノウハウの蓄積。さらに、迫りつつあった法改正への対応がいかにスムーズに行えるかどうかという点でした。これらの要件に加え、デモンストレーションの内容と見積金額の総合評価で、日立さんのシステムと構築・運用計画が、最も高い評価を得たということになります。

[宮本氏]

[写真]高齢福祉課の窓口に設置された「ライフパートナー/P」端末
高齢福祉課の窓口に設置された「ライフパートナー/P」端末。
業務を効率的にサポートする数々の機能により、住民に適切・迅速なサービスを提供しています。

システム概要

万一のトラブル発生時にも業務を止めることのない冗長構成

信頼性の高い日立アドバンストサーバHA8000と、18台のクライアントPC(FLORA 310)によって構成されている新・介護保険システムは、介護認定審査会支援システムRainbow Screen(レインボースクリーン)用サーバーとして稼働しているもう1台のHA8000に、「ライフパートナー/P」の副サーバーとしての機能を持たせることで、日常的なバックアップや万一のトラブル発生時にも業務を止めることのない冗長構成となっています。
また、ホストとの間に中間サーバーを設置することで、相互の基幹情報の連携は完全に自動化されています。

[イメージ]日野市のシステム構成
日野市のシステム構成

効果と今後の展望

職員からは非常に使い勝手がいいシステムだと聞いています

[写真]健康福祉部 介護保険担当主幹 石橋秀雄 氏

職員からは非常に使い勝手がいいシステムだと聞いています。処理速度も速いので、事務の効率化も進んでいるようです。
近隣自治体に先駆けて2006年度から開始した保険料のコンビニ収納機能や一部の帳票系に関してはカスタマイズとなりましたが、こちらも迅速に対応していただき非常に満足しています。

[石橋氏]

一連の処理を画面上でスムーズに遷移させながら実行していけます

[写真]健康福祉部 高齢福祉課 介護保険係主事 宮本喜芳 氏

「ライフパートナー/P」では、一度検索した受給者の情報を複数の業務で引き継げる機能があります。例えば、要介護認定申請という手続きを入り口にすると、その申請書に基づいた主治医意見書というものを医師の先生に依頼する業務、受給者の状況を調査する訪問調査員への依頼業務などが同時に発生しますが、そういった一連の処理を画面上でスムーズに遷移させながら実行していけるのです。
また、個人照会という機能もあり、受給者資格や納付状況、受給・給付に関する情報を一つの画面で横断的に見渡すことができます。これも、窓口や電話での問い合わせにスピーディに対応できる機能として職員から非常に喜ばれています。

[宮本氏]

新制度に対して市の運用が遅れをとるという事態はまったく発生していません

新システムの導入以降、制度改正にともなうさまざまな仕様変更や機能拡張がありましたが、日立さんにはその都度きちんと調査をした上で、迅速に対応していただいています。
このため、新制度に対して市の運用が遅れをとるという事態はまったく発生していません。ハードウェア的な障害についても、緊急性が必要なものについては即時対応していただけるなど、サポート面での充実ぶりは期待どおりのものでした。

[宮本氏]

[お客さまプロフィール]日野市

[写真]日野宿本陣

(2007年8月1日現在)
[人口] 174,700人(外国人登録2,394人含む)
[職員数] 1,425人

多摩川、浅川の清流に恵まれ、湧水を含む台地と緑豊かな丘陵をもつ日野市。かつては農業中心の宿場町として栄え、「多摩の米蔵」ともいわれていました。昭和の初めからは大企業の誘致によって工業都市としての顔を加え、戦後は多摩平など大規模団地の進出により、首都圏の住宅都市として今日に至っています。

◎「新選組のふるさと」日野
日野は「新選組のふるさと」としても有名なところです。副長・土方歳三や六番隊長・井上源三郎が生まれ育ったばかりでなく、彼らの活動を支えた名主の佐藤彦五郎の屋敷である「日野宿本陣」が残されており、現在は「日野市立新選組のふるさと歴史館分館」として親しまれています。

特記事項

  • 2007年10月1日 掲載
    本事例中に記載の内容は初掲載当時のものであり、変更されている可能性もあります。
  • 本サイトで紹介しておりますソリューションについてのお問い合わせは株式会社 日立製作所 公共システム営業統括本部が承っております。掲載団体への直接のお問い合わせはご遠慮願います。
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