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自治体向けソリューション

導入事例:福岡市

ビッグデータ分析で医療・介護などの行政施策の立案を支援する地域包括ケア情報プラットフォームを構築

5 プラットフォームを先進のまちづくりにも生かす

福岡市は、このプラットフォームを活用した医療・介護などの行政施策推進と、ステークホルダーが連携した医療・介護サービスの質向上により、後期高齢者の医療費増加の抑制や、年間4億円の医療費負担の軽減、在宅介護の充実による高齢者の就業率増加などをめざしています。同時にビッグデータの分析環境をヘルスケア以外の分野でも積極的に活用することで、地域の幸福の最大化をめざす取り組みにも意欲をみせます。

「今後は時代の流れのなかで、行政だけでは解決できない課題がたくさん出てくると思います。そこで産学官が連携した課題解決に向け、データ分析システムで得られた知見や地域特性などを将来的にオープンデータとして公開し、市民向けの新たなサービス創出や企業誘致、子育て、防災などへの活用も検討していきたいと考えています」と木本氏は抱負を語ります。

超高齢社会を見据えた地域包括ケアシステムの実現に加え、ビッグデータやAI、オープンデータといったテクノロジーを活用した先進のまちづくりにも挑戦する福岡市。その取り組みを、これからも日立は多彩な技術とノウハウで支援していきます。

特記事項

  • 2017年10月1日 株式会社 日立製作所 ICT事業統括本部発行情報誌「はいたっく」(株式会社 日立ドキュメントソリューションズ印刷)掲載
  • 本事例中に記載の内容は初掲載当時のものであり、変更されている可能性もあります。詳細はお問い合わせください。
  • 事例は特定のお客さまでの事例であり、すべてのお客さまについて同様の効果を実現することが可能なわけではありません。
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[イメージ]行政におけるデータ利活用  〜福岡市 地域包括ケアシステムの事例〜 - 日立

データ分析やAI(人工知能)を活用した組織運営、意思決定が注目を集めています。 医療費や介護費の急増に直面する行政機関では、どのように活用されているのでしょうか。 福岡市の人口は156万人。このうち65歳以上の割合が21%に達しました。
行政におけるデータ利活用
〜福岡市 地域包括ケアシステムの事例〜- 日立 - YouTube(新規ウィンドウを表示)

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