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自治体向けソリューション

導入事例:福岡市

ビッグデータ分析で医療・介護などの行政施策の立案を支援する地域包括ケア情報プラットフォームを構築

4 エビデンスを根拠とした地域医療や介護事業の立案

データ分析システムはチャート図や地図情報を用いた現状や課題の可視化に加え、AI(*)(人工知能)によって個人のライフログ(出生から死亡までの各種記録)に基づいた医療費・介護費の現状分析や将来推計、疾病別の介護認定状況などの相関分析が容易に行える点が特長です。このシステムを中長期的な医療・介護計画の企画・立案・検証・改善に生かしていきたいという福岡市の思いをサポートするため、日立は約27万人の組合員(被保険者)で構成された日立健康保険組合のビッグデータ分析で実証済みの医療費予測モデルなどの知見を適用。地域医療や介護事業のデータドリブンな意思決定の推進を支援しています。

「日立さんは医療や介護、レセプトなど、フォーマットの異なる多様なヘルスケアデータの集約とビッグデータ分析で非常に高い知見とノウハウを持っています。そのため医療・介護に関するデータ分析の結果を効果的な施策の立案にどう生かしていけばよいのか、われわれの考えが及ばない部分まで深く掘り起こし、多角的なデータ活用や分析の切り口などを提案してくれました。これから日々蓄積されていくビッグデータを活用すれば、過去データから立案した施策の成果が短・中・長期的なスパンで確認できるようになるため、施策の見直しを積極的に行うことで効率的なPDCAサイクルが展開できると考えています」と中田氏は語ります。

*
Artificial Intelligence

[イメージ]地域包括ケアプラットフォームを活用した「データ分析システム」の画面例
地域包括ケアプラットフォームを活用した「データ分析システム」の画面例

特記事項

  • 2017年10月1日 株式会社 日立製作所 ICT事業統括本部発行情報誌「はいたっく」(株式会社 日立ドキュメントソリューションズ印刷)掲載
  • 本事例中に記載の内容は初掲載当時のものであり、変更されている可能性もあります。詳細はお問い合わせください。
  • 事例は特定のお客さまでの事例であり、すべてのお客さまについて同様の効果を実現することが可能なわけではありません。
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[イメージ]行政におけるデータ利活用  〜福岡市 地域包括ケアシステムの事例〜 - 日立

データ分析やAI(人工知能)を活用した組織運営、意思決定が注目を集めています。 医療費や介護費の急増に直面する行政機関では、どのように活用されているのでしょうか。 福岡市の人口は156万人。このうち65歳以上の割合が21%に達しました。
行政におけるデータ利活用
〜福岡市 地域包括ケアシステムの事例〜- 日立 - YouTube(新規ウィンドウを表示)

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