導入事例：福岡市

4 エビデンスを根拠とした地域医療や介護事業の立案

データ分析システムはチャート図や地図情報を用いた現状や課題の可視化に加え、AI（*）（人工知能）によって個人のライフログ（出生から死亡までの各種記録）に基づいた医療費・介護費の現状分析や将来推計、疾病別の介護認定状況などの相関分析が容易に行える点が特長です。このシステムを中長期的な医療・介護計画の企画・立案・検証・改善に生かしていきたいという福岡市の思いをサポートするため、日立は約27万人の組合員（被保険者）で構成された日立健康保険組合のビッグデータ分析で実証済みの医療費予測モデルなどの知見を適用。地域医療や介護事業のデータドリブンな意思決定の推進を支援しています。

「日立さんは医療や介護、レセプトなど、フォーマットの異なる多様なヘルスケアデータの集約とビッグデータ分析で非常に高い知見とノウハウを持っています。そのため医療・介護に関するデータ分析の結果を効果的な施策の立案にどう生かしていけばよいのか、われわれの考えが及ばない部分まで深く掘り起こし、多角的なデータ活用や分析の切り口などを提案してくれました。これから日々蓄積されていくビッグデータを活用すれば、過去データから立案した施策の成果が短・中・長期的なスパンで確認できるようになるため、施策の見直しを積極的に行うことで効率的なPDCAサイクルが展開できると考えています」と中田氏は語ります。

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Artificial Intelligence

地域包括ケアプラットフォームを活用した「データ分析システム」の画面例