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自治体向けソリューション

導入事例:福岡市

ビッグデータ分析で医療・介護などの行政施策の立案を支援する地域包括ケア情報プラットフォームを構築

3 さまざまな医療・介護・予防(健診)情報を住民にひもづけて管理

地域包括ケア情報プラットフォームを受注した日立は、2015年度から基盤構築をスタート。これまでに庁内外で断片的に管理されていた医療・介護関連の膨大なデータを集約する「データ集約システム」、そのデータを分析して医療・介護に関する地域ニーズや課題を可視化する「データ分析システム」、要介護者の情報を家族や医療・介護関係者などで共有できる「在宅連携支援システム」、福岡市内の医療・介護・生活支援に関する最新情報をWebサイト上で提供する「情報提供システム」を構築しました。その中でも全体の要となるのが、230種約22億件のデータをセキュアな環境で集約・整理する「データ集約システム」です。

「データ集約システムには市が保有する医療・介護・健康関連のさまざまなデータが集約されています。すべて住民個人にひもづいた形で管理されるため、各人の医療・介護の変遷をたどることができ、一貫性のあるデータとして高い信頼性を持っているのが特長です。また、地域包括ケア情報プラットフォームはセキュリティ面に十分配慮しており、データ分析システムにおいては個人情報の匿名化に加え、個人を特定する絞り込みを防止する機能も備えています」と中田氏は語ります。

特記事項

  • 2017年10月1日 株式会社 日立製作所 ICT事業統括本部発行情報誌「はいたっく」(株式会社 日立ドキュメントソリューションズ印刷)掲載
  • 本事例中に記載の内容は初掲載当時のものであり、変更されている可能性もあります。詳細はお問い合わせください。
  • 事例は特定のお客さまでの事例であり、すべてのお客さまについて同様の効果を実現することが可能なわけではありません。
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[イメージ]行政におけるデータ利活用  〜福岡市 地域包括ケアシステムの事例〜 - 日立

データ分析やAI(人工知能)を活用した組織運営、意思決定が注目を集めています。 医療費や介護費の急増に直面する行政機関では、どのように活用されているのでしょうか。 福岡市の人口は156万人。このうち65歳以上の割合が21%に達しました。
行政におけるデータ利活用
〜福岡市 地域包括ケアシステムの事例〜- 日立 - YouTube(新規ウィンドウを表示)

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