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自治体向けソリューション

導入事例:さいたま市

自治体業務の正確性・効率向上とコスト削減を支援する「ADWORLD 文書管理システム」

5 電子化の範囲をさらに広げていきたい

こうした文書管理システムの活用と庁内・区役所の積極的な電子化への取り組みにより、年間で約120万枚の紙資源と約130箱(1箱 /2500枚換算)分の書庫スペースが削減できたほか、起案文書の作成時間も年間で約2万時間短縮できたと日立では試算しています。

現場からの多様な要望を集約し、日立とともにシステム強化を推進した市民局 市民生活部 情報システム課 課長補佐の田端 正義氏は、「安心・安全な市民サービスを提供するための仕組みを作ることがわれわれ情報部門の責務です。今後も、システムの安定稼働はもちろん、文書管理システムの決裁基盤と、財務会計をはじめとする他システムとの連携など、よりよいサービス提供に向けてベンダーとも協働して取り組んでいきたいと思います」と将来展望を語ります。

その期待に応えるため、これからも日立は、さいたま市や全国自治体から寄せられた改善要望にきめ細かく対応しながら、「ADWORLD 文書管理システム」による行政サービスの品質・効率向上とスピードアップに貢献していきます。

特記事項

  • 2015年9月1日 株式会社 日立製作所 情報・通信システム社発行情報誌「はいたっく」(株式会社 日立ドキュメントソリューションズ印刷)掲載
  • 本事例中に記載の内容は初掲載当時のものであり、変更されている可能性もあります。詳細はお問い合わせください。
  • 事例は特定のお客さまでの事例であり、すべてのお客さまについて同様の効果を実現することが可能なわけではありません。
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