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Hitachi

自治体向けソリューション

導入事例:福岡県 築上町

財務会計/人事給与システムのクラウド化で事業継続性とコスト削減を両立

3 バックアップデータをデータセンターと庁舎の双方に保管

築上町は、さまざまな基幹業務システムの中で、システム更改期が近づいた財務会計/人事給与システムをクラウドへ移行することを決断しました。そして日立と既存システムのベンダーを含む3社からの提案に対し、納入実績/スケジュール/ソフトウェア/サポート体制/セキュリティ/業務継続性/導入・維持管理コストの7項目で評価するプロポーザル方式での選定作業に着手。その結果選ばれたのが、日立クラウドソリューション「Harmonious Cloud(ハーモニアスクラウド)」の一つである「自治体向けクラウドソリューション」のSaaS型でした。

「今回のクラウド移行最大の目的は、災害対策としての事業継続性とともに、コスト削減でした。また、職員が使うソフトウェアの機能や使い勝手も重視しながら総合的に評価しました。その結果、日立さんのソリューションが最も優れていると判断したのです。なかでも際だって優れていたのが、被災時における事業継続性の提案でした」と則松氏は語ります。

本ソリューションでは被災時の事業継続性の向上を目的に、築上町の庁舎から800km以上離れた関東圏にデータセンターを置き、VPN(*1)を経由して各業務システムを築上町へ提供。システムのメインデータとバックアップデータをデータセンターに保管するだけでなく、築上町の庁舎にもバックアップデータを同期して保管します。これにより、庁舎やデータセンターどちらか一方が被災した際も、システムの迅速な復旧が可能となります。

「単純なバックアップの取得ではなく、どのような状況でも迅速に業務が再開できる点を高く評価しました。南海トラフ地震が起きた際の被害想定では、この地域にもおよそ4mの津波が来る可能性が指摘されていますので、万一の際のリスク低減を図る意味では非常に安心感があります」と語るのは、財政課 課長の中野 誠一氏です。また導入されたソフトウェアについて財政課財政係長の椎野 満博氏は、「日立さんの財務会計システムは、合併前の旧町で利用していたものの発展版ということもあり、多くの職員が操作性になじみがあった点も評価ポイントの一つになりました」と語ります。

築上町に導入されたソリューションは、日立公共システムエンジニアリング株式会社(*2)が提供する自治体向け財務会計システムと人事給与システムを、株式会社日立システムズの高セキュリティなデータセンターを利用して、株式会社日立製作所がSaaS型のトータルソリューションとしてまとめ、株式会社日立ソリューションズ西日本が提供したものです。

*1
Virtual Private Network
*2
日立公共システムエンジニアリング株式会社は株式会社 日立公共システムの旧会社名です。

[イメージ]築上町に導入されたシステムの概要
築上町に導入されたシステムの概要

特記事項

  • 2013年9月1日 株式会社 日立製作所 情報・通信システム社発行情報誌「はいたっく」(日立インターメディックス株式会社印刷)掲載
  • 本事例中に記載の内容は初掲載当時のものであり、変更されている可能性もあります。詳細はお問い合わせください。
  • 事例は特定のお客さまでの事例であり、すべてのお客さまについて同様の効果を実現することが可能なわけではありません。
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