本文へジャンプ

公共システム営業統括本部・公共システム事業部

uVALUE 実業×IT

Hitachi

ISO9001

品質方針

お客さまのニーズに迅速、的確にお応えし、満足いただけるシステムインテグレーションサービスを提供しよう。

[イメージ]ISO9001マネジメントシステム登録証

ISO9001マネジメントシステム登録証
登録証番号JQA-1686
(ISO 9001:2008/JIS Q 9001:2008)
登録事業者株式会社 日立製作所
情報・通信システム社
公共システム事業部
登録活動範囲顧客要求事項に基づく情報システムに関するシステムインテグレーションサービス
サービスの範囲:導入及び稼働維持サービス
登録日1997年3月31日
登録更新日2009年6月16日
有効期限2012年6月15日

ISO14001

【登録証(本証)】

[イメージ]ISO14001登録証(本証)

ISO14001【登録証】
登録番号EC02J0400
(ISO 14001:2004/JIS Q 14001:2004)
登録組織名称株式会社 日立製作所 情報・通信システム社
所在地東京都品川区南大井六丁目27番18号
日立大森第二別館
登録範囲情報通信機器、ソフトウェア及びソリューション・サービスの開発・設計・製造・提供
登録日1995年7月19日
登録更新日 2010年7月19日
有効期限2013年7月18日

【構成組織明示登録証】

[イメージ]ISO14001構成組織明示登録証

ISO14001登録証【構成組織明示登録証】
明示登録証番号EC02J0400-09
(ISO 14001:2004/JIS Q 14001:2004)
登録事業所名株式会社 日立製作所 公共システム営業統括本部/公共システム事業部 東陽町地区
所在地 東京都江東区新砂一丁目6番27号
(日立システムプラザ新砂)
事業活動官公庁、自治体、文教、医療分野の情報システムの営業及びシステムソリューション
登録日1995年7月19日
登録更新日2010年7月19日
有効期限2013年7月18日
*
【構成組織明示登録証】は、『株式会社 日立製作所 公共システム営業統括本部/公共システム事業部 東陽町地区』が、『株式会社 日立製作所 情報・通信システム社』として環境マネジメントシステムに関する国際規格ISO(国際標準化機構)14001:2004の審査を受け、登録された構成組織の一部であることを証するもので、登録証との組み合わせにおいて有効となります。当営業統括本部/事業部では、製品・サービスの開発・設計及び提供における環境配慮活動に積極的に取り組んでいます。

情報・通信システム社 統合EMS 環境方針

私たち、IT関連事業を営む(株)日立製作所 情報・通信システム社の各事業部及び本活動に参画するグループ会社は、「地球温暖化の防止」、「資源の循環的な利用」並びに「生態系の保全」を柱とした持続可能な社会の実現をめざす「日立グループ環境ビジョン」の基に、“(株)日立製作所 情報・通信システム社統合EMS(*1)”を構築・運営します。

統合EMSに参画する事業部並びにグループ会社では、
1)
社会的環境負荷の低減のため、材料・部品、コンポーネント、プロダクト、システム、サービス・ソリューションすべての面での製品の環境効率を追求した「環境適合製品の拡大」
2)
事業活動に伴う工場/オフイスでの直接的省エネ及び、製品稼動による省エネをめざす「地球温暖化の防止」
3)
事業活動による廃棄物発生量の削減及び、製品の省・再資源化をめざす「資源の循環的な利用」
4)
生態系の保全に向け、生産プロセス並びに製品に使用される「化学物質の適正管理」
 
を、統合EMSの施策(目的・目標)と捉え、その実現のために各サイトの事業に伴う環境側面の中から、汚染の予防を含め、規模に見合った固有の目的・目標を具体的な「サイトEMS行動目的・目標」として策定し、持続可能な社会の実現をめざし行動します。
統合EMS運営は、サイトEMS行動を含め、目的・目標の設定、実施状況の監視、レビューの枠組み、並びに関連法令及び組織が同意するその他要求事項の順守と、EMSが継続的に改善できるよう、その実現方法を文書化し、実行し、維持します。
統合EMS運営には、組織のために働く全ての人たちにEMS活動を周知する広報、教育の実施を含みます。
*1
EMSとはEnvironment Management System(環境マネジメントシステム)の略です。
ここではISO14001:2004/JIS Q 14001:2004に基づくシステムを意味します。

この環境方針は、サイトEMS行動方針等、環境活動における目的・目標とともに、事業所の適切な箇所に開示し、一般の人の要求により入手できるものとします。

2011年04月制定 改定3版
株式会社 日立製作所 執行役専務
情報・通信システム社 社長
岩田 眞二郎

サイトEMS行動方針

私たち、株式会社 日立製作所 (情公)(*2)は、「地球温暖化の防止」、「資源の循環的な利用」並びに「生態系の保全」を柱とした持続可能な社会をめざす「日立グループ環境ビジョン」に基づき、”株式会社 日立製作所 (情公)EMS(*3)”を構築・運営します。

【スローガン】
ひとりひとりの気遣いで めざそう地球のクリーン環境
〜日々の業務活動に環境の視点を盛り込もう〜
(情公)EMSに参画する各職場では、
1)
社会的環境負荷の低減のため、プロダクト、システム、サービス・ソリューションにおけるすべての面での環境効率を追求した「環境適合製品の拡大」
2)
事業活動に伴うオフイスでの直接的省エネ及び、システムソリューション稼動による省エネをめざす「地球温暖化の防止」
3)
事業活動による廃棄物発生量の削減及び、製品の省・再資源化をめざす「資源の循環的な利用」
 
を、(情公)EMSの施策(目的・目標)と捉え、その実現のために各職場の業務に伴う環境側面の中から、汚染の予防を含め、各職場の状況に見合った目的・目標を具体的な「(情公)EMS行動目的・目標」として策定し、持続可能な社会の実現をめざし行動します。
(情公)EMS運営は、(情公)EMS行動を含め、目的・目標の設定、実施状況の監視、レビューの枠組み、並びに関連法令及び組織が同意するその他要求事項の順守と、(情公)EMSが継続的に改善できるよう、その実現方法を文書化し、実行し、維持します。
(情公)EMS運営には、組織のために働く全ての人たちにEMS活動を周知する広報、教育の実施を含みます。
*2
(情公)とは、「(株)日立製作所 情報・通信システム社 公共システム営業統括本部/公共システム事業部」、「(株)日立製作所 情報・通信システム社 直轄部門 在勤部署」、及び「(株)日立製作所 IT統括本部 情報システム事業部 在勤部署」です。
*3
EMSとはEnvironment Management System(環境マネジメントシステム)の略です。
ここではISO14001:2004/JIS Q 14001:2004に基づくシステムを意味します。

このサイトEMS行動方針は、統合EMS環境方針等、環境活動におけるサイトEMS行動目的・目標とともに事業所の適切な箇所に開示し、一般の人の要求により入手できるものとします。

2012年4月1日
(株)日立製作所 情報・通信システム社
公共システム事業部 事業部長
任田 信行

お問い合わせ

公共システム営業統括本部・公共システム事業部に対する各種お問い合わせを受け付けております。

お問い合わせ

 

お問い合わせ
何をお探しですか?
検索フォーム

製品・ソリューションや、電子行政用語集などを検索することができます。

電子自治体メールマガジン

自治体職員限定!最新情報を毎月2回お届けします。

電子行政ショールーム「CyberGovernment Square」